平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成２３年６月１０日（金曜日） 午前１０時００分開議
伊藤護國議長 小松善雄副議長 ●出席議員（２１名） １番
松田耕一議員 ２番 村山俊雄議員 ４番 狩野佳和議員 ５番 松田光也議員 ６番 矢萩武昭議員 ７番
山口桂子議員 ８番 木村竹虎議員 ９番
赤塚幸一郎議員 １０番 結城義巳議員１１番 武田達郎議員 １２番 後藤和信議員 １３番 山崎 諭議員１４番 石垣昭一議員 １５番 小松善雄議員 １６番 鈴木照一議員１７番 水戸 保議員 １８番 小澤 精議員 １９番 淺井健一議員２０番
伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員 ２２番
伊藤護國議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 鈴木周宏 副市長飯田 豊 総務部長 土屋 信
健康福祉部長瀧口 廣 市民部長 後藤秀一
経済部長五十嵐秀雄 建設部長 柏谷 忍
市民病院事務局長 総務部総務課長荒澤三滋 消防長 西澤 仁 （併）選挙管理
委員会事務局長新関清市 水道事業所長 沼澤政辰
教育委員長水戸部知之 教育長 山口 孝 教育次長
農業委員会会長 農業委員会片桐久雄 遠藤 浩 職務代理者 事務局長
選挙管理委員会水戸部秀一 日野耕一
監査委員事務局長 委員長 ●出席した事務局職員 局長補佐兼加藤正美 事務局長 原田まき子 庶務係長 局長補佐兼大内淳一 武田文敏 副主幹兼議事係長 調査係長 庶務係兼藤澤英昭
調査係行政主査 青柳利恵
議事係行政主査 ●議事日程 議事日程第３号 平成２３年６月１０日（金曜日）午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 (1) ７番 山口桂子 (2) ５番 松田光也 (3) １０番 結城義巳 (4) １２番 後藤和信 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席であります。また、
結城助一農業委員会会長が欠席でありますので、
片桐久雄農業委員会会長職務代理者が代理出席しておりますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○
伊藤護國議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
山口桂子議員質問
○
伊藤護國議長 最初に、７番
山口桂子議員。 〔７番
山口桂子議員 登壇〕
◆７番（
山口桂子議員） ３月11日に起きました東日本大震災により、亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 通告に従いまして、６月
定例会一般質問を行います。 会派かがやき、山口桂子です。 子育て応援についてと、災害時における子供の安全のためにについて、順次御質問いたします。 初めに、やま
がたイクメン応援プロジェクト推進事業をどう推進していくのかについてですが、先日の新聞にも載っておりましたが、山形県の男性の
育児休暇取得率は、昨年の調査で0.6％、全国平均は1.72％です。女性の取得率は82.3％です。
男女共同参画社会が推進されている中で育児休業を取得し、積極的に育児に参加している男性が少ないことに改めて考えさせられました。 厚生労働省の平成21年度
雇用均等基本調査によりますと、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、平成21年度の調べで68％、制度を利用したいと思う男性の割合は31.8％で、その中で取得しやすいと答えた割合は12％です。まだまだ取得しにくい職場環境になっていると言えそうです。 そのような中、県で進めているこのプロジェクトを天童市において、どのようにかかわり、進めようとしているのでしょうか。 次に、ワーク・ライフ・
バランス推進懇談会の設置や
アドバイザー養成に取り組んではどうかについてお尋ねします。 このワーク・ライフ・バランスとは、仕事と仕事以外の生活を調和させ、性別、年齢を問わず、だれもが働きやすい仕組みをつくることです。時代の移り変わりとともに変化するライフスタイルの中、私たちはいつも仕事、家事、育児、介護など、生活との両立に悩んできました。 平成19年12月、「仕事と生活の調和～ワーク・ライフ・
バランス憲章」、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。 国内外の企業間の競争の激化、長期的な経済低迷、産業構造の変化が起こり、共働き世帯も増加するなど、人々の生き方、考え方が多様化する中で、子育て支援など社会的基盤は対応し切れていません。家族団らんの時間、地域で過ごす時間などがなかなか持てない現状があります。 これからの時代は、企業経営として男性も育児参加できる
ワークバランス企業が求められています。仕事上の責任を果たしながら仕事以外のやりたいこと、やらければならないことに取り組めるように、企業、会社、従業員全員の
ワークバランスの推進が大変重要です。ワーク・ライフ・バランスが推進されるためには、
企業リーダーのそれに対する理解と意識の変革も重要と言えます。 天童市では、第二次天童市
男女共同参画推進計画の中で、仕事と生活が両立できる環境づくりの施策の実施事業として、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発、男女いきいき・
子育て応援宣言企業登録を推進するとありますが、ワーク・ライフ・
バランス推進懇談会を設置したり、
アドバイザー養成に取り組む考えはないかお尋ねいたします。 次に、子育てへのかかわり方や基礎知識を記した父子手帳を配布する考えはないかお尋ねいたします。 妊娠して、いただいた母子健康手帳を改めて開いてみました。手帳１ページ目には、
出生届け済み証明の天童市長の印が押してあり、よいお母さんになるために、妊娠中の日常の生活や予防接種、注意したい症状、産後の健康、栄養のとり方、そして詳しく妊娠中の経過についての記録がつづってありました。 １つの命を母親だけが預かるのではなく、一緒に育てていくという自覚をするためにも、父子手帳が配布されるといいと思っています。そして、父子手帳に母子手帳に記載されているような子供の成長を書き込んだり、その時その時の注意すべきこと、母親の体の変化や気をつけることなどが書いてあれば、ともに育児していく楽しみもふえるのではないかと思われます。両親教室でいただく大切な
育児マニュアルも大変参考になると思いますが、コンパクトに手帳になっていれば、いつでも持ち歩けて母と子の様子も意識することができると思われます。 育児に積極的なイクメンを応援するためにも、
子育て支援日本一のシンボルとしても、天童市独自の
オリジナル父子手帳を作成して配布する考えはないかお尋ねいたします。 次に、家庭の教育力向上を推進するため地元企業と学校との協力をもっと進めるべきではないかについてです。 中学生は
キャリアウオークとして、実際に商店や事業所で働いてみる。将来どんな職業につきたいか、どんな仕事があるのか、またどんな勉強をしていきたいのか。周りの大人たちとコミュニケーションをとりながら貴重な体験をすることができ、とてもよい授業だと思っています。子供たちの健やかな育ちのために、地元企業と学校がますます協力していただくことは、とても大切なことと思います。 企業側としては、１、
子育て環境づくりとして家庭教育のポスターを掲示する。家庭教育の講座を開く。２、働く姿を見せよう。仕事について語り合おう。子供の職場参観日を設け、また触れ合いイベントの開催をする。各商店街を訪問することもいいと思っています。３、企業の技術力を体験しよう。体験学習として体験活動を支援していただく。子供の授業参観に行ってみる。 家庭内での教育力とは、父親、母親の仕事を子供もきちんと理解するためには、できるだけ仕事の現場を体験できることが効果的と思われるので、企業の協力、社会の協力で子供たちの将来の夢を大きくしてあげることが大切と思います。どのように考えられるでしょうか。 そして、育児いきいき参加企業の認定制度を設けてはどうかについてです。 天童市には、約1,700を超える事業所が
天童商工会議所に登録されています。天童市を挙げて子育て支援に取り組んでいる中、多数の事業所で育児いきいき参加企業として登録してもらい、天童市全体で
子育て支援日本一のムードを盛り上げてはどうでしょうか。 認定制度というと少し大げさですが、育児のための
フレックスタイム制導入、家庭の日のポスターを掲示する。地域活動時間を認定する。そして、育児休業をとりやすい環境を整備する。このようなことが導入されていれば、認定するという制度でもいいと思っています。 このように、育児いきいき参加企業に協力的な事業所においては、
建設工事等競争入札時において、社会貢献をしている会社として加点となるような優遇措置があってもよいのではないかとも考えます。 そして、天童市のホームページでそのような企業をＰＲしてあげれば、ますますその子育て支援のムードが高まるのではないでしょうか。 次に、災害時における子供の安全のためにということで、学校では防災教育をどのように行っているでしょうか。先生方が子供たちに命の大切さを伝えながら、どのように防災教育をしているかは、とても大切なことだと思っています。 また、災害時、火災時、地震のとき、避難方法はどのように取り組んでいますか。今回の大地震では学校の連絡網は働いたのでしょうか。電話もつながらず、連絡もできず、そのような大地震を受けて、見直しや検討をされたかをお尋ねいたします。 そして、幼児から中学生まで使用できる防災ずきんを使用してはどうかについて御質問いたします。 全国的に見ると、横浜市や川崎市、その他の市町村で子供たちに配布されている防災ずきんは、災害時において頭や顔を守るために最も有効な備品ではないでしょうか。 防災ずきんには、氏名、住所、電話番号、血液型、親の連絡先を記入しておけば、いざというときに大変助かると思います。鈴をつけている学校もあるようです。声も出せないくらい、声も出ないくらいのような災害に巻き込まれても、鈴があれば人に気づいてもらえるかもしれません。ふだんは、いすにクッションとして置いておくこともできます。 お母さん方の、特に小さいお子さんを持つお母さん方の防災ずきんの使用の要望の声も多く聞かれます。また、防災ずきんを身につけての避難訓練では、子供たちの防災に対する意識も高まるのではないかと思っています。防災ずきんの支給について、どうお考えでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て応援についてのやま
がたイクメン応援プロジェクト推進事業を本市ではどう推進していくのかについて申し上げます。 この事業は、山形県の男性の育児休暇の取得率が平成22年度調査で0.6％と極めて低い水準にあることなどを踏まえ、育児に積極的に参加する男性、いわゆるイクメンをふやすために、本年度から県で実施している事業であります。その主な事業内容は、父親の子育て参加を促すセミナーやワークショップの開催、
育児休暇取得者に対する奨励金の支給となっております。 一方、本市では平成17年度から両親教室の開催等を通して、父親の育児参加や役割認識の醸成を図ってきており、近年は父親の参加率も９割を超えている状況にあります。本市としましては、引き続き両親教室の開催等により母子保健事業の充実を図りながら、県の新たな事業についても市民への周知を積極的に行い、男性の育児に対する参加意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ワーク・ライフ・
バランス推進懇談会の設置や
アドバイザー養成に取り組んではどうかについて申し上げます。 県では、仕事と生活の調和のとれた社会の実現に向けて、平成20年12月に山形県ワーク・ライフ・
バランス憲章を制定し、平成21年度からは企業におけるワーク・ライフ・バランスの実践を目的として、県内に５名のアドバイザーを配置するなどしての促進に努めております。 育児や介護を取り巻く環境が社会的に重大な関心事となっている中で、本市としてもワーク・ライフ・バランスの推進は必要であると認識しておりますが、現時点では懇談会の設置や独自の
アドバイザー養成にはよらず、県の取り組みを活用しながら企業など関係機関への周知を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと考えております。 次に、子育てのかかわり方や基礎知識を記した父子手帳を配布する考えはないかについて申し上げます。 現在の届け出時には母子手帳とともに、副読本として「赤ちゃんと
子育てインフォ」という小冊子を配布しております。この小冊子では妊娠から出産、子育て時の基礎知識とともに、父親としての子育てへのかかわり方なども記載されております。また、あわせて両親教室への父親の参加をお願いするなどの働きかけも行っており、父親の参加者の増加はさきに申し上げたとおりです。これらのことから、市で父子手帳を配布することにつきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、家庭の教育力向上を推進するため、地元企業と学校との協力をもっと進めるべきではないかについて申し上げます。 家庭の教育力向上のために、親と子が触れ合う機会をふやすということが重要であると考えております。このため、企業や学校を含め、お互いが子育てについての一定の共通認識を持つことが重要であり、今後企業における休暇のとりやすい
職場環境づくりの推進や、親が参加しやすい学校行事のあり方について、関係機関と協議を持ちながら検討してまいりたいと考えております。 次に、育児いきいき
参加企業認定制度を設けてはどうかについて申し上げます。 県では、仕事と家庭の両立への支援や、男女がともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業を、男女いきいき・
子育て応援宣言企業として登録して、県のホームページなどで広く紹介しております。登録企業にとっては企業のイメージアップにつながるとともに、男性の
育児休暇取得者がある場合、奨励金の支給などの支援が受けられる制度となっており、平成22年12月現在、市内で登録している企業は９社となっております。 御提案の認定制度については、県と類似の制度を設けることになりますので、市としては県の制度への登録企業をふやすため、企業に対する制度の周知を積極的に行い、子育てしやすい企業環境の実現を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
○
伊藤護國議長 水戸部教育長。 〔
水戸部知之教育長 登壇〕
◎
水戸部知之教育長 おはようございます。
山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、災害時における子供の安全のためにの学校で防災教育をどう行っていくのかについて申し上げます。 いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害に遭ったとしても、たくましく立ち直る力を児童・生徒一人一人が身につけていくことが大切だと考えています。そのために、各学校においては日常の安全指導とともに、副読本や具体的な記録、資料を活用しながら安全教育を行っております。加えて、それぞれの防災計画に基づいて、年間を通じて火災、地震、不審者を想定した避難訓練も行っております。 こうした中で、児童・生徒の発達段階に応じて大人の指示に従う行動から、みずからの判断で行動したり、ほかの人の安全に気を配ることのできる行動をしたりすることができることを目指しております。このたびの震災を受けまして、自分で考え判断し、行動できることこそが自分の命を守ることだと痛感しました。状況に応じて、いつでも、どんなときでも、自分の命を守るという心構えや能力を育ててまいりたいと思います。 次に、災害時の避難方法、連絡網等の見直しを図るべきではないかについて申し上げます。 現在、避難方法のあり方を各学校で再検討しております。今後も、このたびの教訓を生かした安全教育、
安全体制づくりを推進してまいります。 また、連絡網については、このたびの震災では電気、通信網等がすべて不通となり、全家庭に連絡することが不可能でした。こうしたことを受けて、学校においては日ごろから家庭や地域と一層密接な連携、協力を図りつつ、新たな防災体制を確立することが必要であると感じております。今後、非常時の集合場所、点検方法、児童・生徒を安全に自宅に帰す方法、家庭との連絡方法などについて模索してまいりたいと考えています。 次に、幼児から中学生まで使用できる防災ずきんを支給してはどうかについて申し上げます。 防災ずきんは、東海地震の予測される地域の小・中学校では学用品の１つとなっています。火災にも対応でき、被災時に頭部を危険から守るために有効であることについては認識しております。しかしながら、本市における導入については、材質、費用の問題もございますので、既に導入している地域、専門家や学校側から意見を聞くなどして、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） それでは、再質問させていただきます。 最初に、災害時における子供の安全のためにということのほうから入らせていただきます。 先ほど答弁がありましたように、日常の生活の中でたくましく自分で考えて、状況に応じて避難できるような子供たちをつくっていくという力強い言葉をいただいて、大変安心しているところです。 まだ避難方法をどのように連絡網をしていくかというところは、まだ模索中とありましたけれども、またきょう、そしてあした、いつ起こるかわからないので、このことに対しては早急に整備していただきたいと思っています。 このたびの避難連絡網についてなんですけれども、学校で通学班があります。班長さん、副班長さんが小さな子を連れて、学校に連れていってくれるわけですけれども、今回連絡網が電話では連絡がつかなったので、学校のほうで班長、副班長さんを通して連絡をしようとしたら、班長、副班長さんが、その同じ通学班の子供さんの家を知らなかった、連絡のしようがなかったということをお聞きいたしました。学校で子供たちでできることとして、やはり班長、副班長さんが自分の班のおうちを把握することは大切だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 また、連絡網の中でも、例えば運動会が行われるか、行事が行われるか、そのような連絡網の使い方もありますが、このたびの震災では電気系統が使えなかったために、給食センターもストップしたと思います。学校で給食が出るのか、出ないのかわからず、何を持っていっていいのかわからず、おなかをすかせた子供とかがいたとのことでした。この辺においても大切なことだと思いますので、そういうときの連絡網もどのようにしていくか、みんなで確認しておくべきと考えます。 また、医療関係者を始めいろいろな方々が、職場から離れられない親もたくさんいました。電話もつながらず、迎えに来られないお母さん方は、心配しても子供を迎えに行けない、電気もついていない。そんな中で、家族がどうしても引き取りに来られない生徒に対して、学校はその生徒をどのようにして避難させるのか。その点も再度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
伊藤護國議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 このたびの震災において、今家庭それぞれの状況がございますので、家庭でしっかり子供を迎えられるような状況の子供たちについては、集団下校という形をとったり、あるいは学校待機という選択をしたりということで、家庭からお迎えいただいたりということで、今回対応をしてまいりました。 先ほど班長、副班長という班の中で、なかなか家までわからなかったということがございましたり、あるいはこちらとしては、次の日、月曜日の給食ができないということを、学校を通じて連絡は申し上げたつもりですけれども、そこが少し十分な連絡が至らなかったとするならば、大変申しわけないことだと思います。ぜひ、きちっとしっかりと丁寧に伝わるような対応をしてまいりたいというふうに思います。 本当に緊急な場合には、地域にあります掲示板を使って連絡するとか、いろんな方法があると思いますので、その辺を検討しながら地域に合った、あるいは家庭の状況等に合ったような対応の仕方というものを考えていきたいというふうに考えていますので、御心配のところはございますと思いますけれども、一応こちらとしては検討してまいりたいというふうに思います。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） 大切な避難場所、連絡等の整備は、早急によろしくお願いします。 次に、防災ずきんの件ですけれども、防災ずきんのほうは余り考えられていないようでしたが、今回のテレビ報道で子供を捜す父親と母親の姿が映りました。泥と瓦れきの悪臭の中、長女が見つかるまで捜し続けるというお父さんの言葉を聞き、一番安全とされる小学校でお子さんが亡くなったと思うと、心から涙するばかりです。 かけがえのない子供の命を第一と考えるときに、想定外とか、万に一つとかではなく、大事な頭を守れる防災ずきんがあれば、学校で支給すべきではないかと思うのですが、命を守るという観点からどうお考えかお聞きします。
○
伊藤護國議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 先ほど、第１回目にもお答え申し上げましたように、確かに火災時にも大変対応できるということで、頭部を守るという意味では、大変有効性があるということを十分認識していますけれども、何といっても財政的な面もございますので、そういったところもいろいろ検討しながら対応していきたいし、もっとさらに有効な防災ずきんというものが考えられるのであれば、それもそういう考え方も選択肢もあるかというふうに考えております。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） それから、防災教育について、もう一度確認させていただきたいんですけれども、やはり臨機応変に対応する子供の行動力をつけるために、学校でどのような考えを教えるか、徹底していくか。そこから学ぶ、自分で自分を守って自己責任でやっていくかというところを、どうやってかみ砕いて教えていくかというのは、とても重要と思います。 今回の東日本の地震の中で、岩手県釜石市で人口４万人のうち、小・中学校の生存率が99.8％という地域があります。日ごろの防災教育のたまものであったと書いてあります。 中学校においては、指定された避難所に到達しながらも津波を見て、ここでは危ないと、もっと上の高台に全員で逃げた中学生たちは全員助かり、また小学生においては自宅で１人でいても、学校で教えられたとおり、避難所でまた１人で避難していった。子供たちが想定外を超えたと思います。 そして、最後に亡くなった中学生のことが載っていました。中学校の防災教育では、君たちは守られる側ではなく守る側だ、自分より弱い立場の人を連れて逃げるんだと教えられていたそうです。中学生の女の子は、地震の一波をやり過ごした後、自宅の裏山にあるおばあさんの家に行って、そしておばあさんと一緒に亡くなってしまったとのことでした。 やはり、学校でどういう教育をするかというのは、その一人一人の子供の命を守る大切な教えだと思います。再度、防災教育について、何かあればお願いします。
○
伊藤護國議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 防災ということで防災教育という点で、やはり小学校１年生から中学校３年生まででいろいろな発達段階がございますので、それぞれに対応した防災教育というものを考えていかなきゃならないのではないかというふうに思います。 釜石市のように、とにかく逃げるということを教えるということも一つだろうし、これまで学校で行ってきたのは、きちっとして集団の中で行動していくというふうな逃げ方を、避難の仕方を教えてきたわけですが、やはり本当に避難するということはどういうことなのか。命を守るということはどういうことなのか。どういう危険があるのかということを十分考えながら、想定しながら、今後の防災教育に生かしてまいりたいというふうに考えているところであります。 なお、その辺については、まだまだこれから検討する余地があるのかなというふうに思いますので、十分検討しながら、まず子供の安全をいかに確保していくかという視点で考えてみたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） それでは、最初の質問のほうに戻らせていただきます。 先ほど、市長の答弁では、イクメン応援プロジェクトの件ですけれども、セミナー、ワークショップ、そしてそちらを開いていくと。それに、県の事業を知らせて周知していくとありましたが、どのように周知していくのかがよくわからなかったので、このイクメンプロジェクトの推進事業というのを市として、どのような、数字も確かに設けながら、どういうふうにして周知していくのかという点を再度お願いします。 先ほどありました男女いきいき応援企業についてですけれども、平成19年度から始まった県での事業に対して、県内でそれに申し込んだ企業は299社、そのうちの９社が天童市に、それを応援して企業に入っているということでしたけれども、私から見ると、大変少ないのではないか、まだまだ天童市が働きかけていないのではないかと思われますので、それの取り組みとして、どういうふうに周知していくのかお願いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど山口議員のほうから、市内に1,700社ほどの企業があるということの中で９社ということですから、私も大変少ないと、こういうふうに認識しております。 やはり、男子が育児にかかわるというのは、もう社会的には十分言われていることでありますけれども、現状の中でなかなか企業、あるいは地域社会、そういうようなところで本当の意味でしっかり理解されているかということになりますと、まだまだ私自身はできていないと、こういうように思っています。 企業の大小、大手企業においては相当進んでおりますけれども、山形県の環境を考えてみますと、非常に中小零細企業が多いわけでありますので、その辺のことを考えますと、企業の持っている裁量も含めて、なかなかその辺のところというのは、現実的には大変おくれているということは承知をいたしております。 そんな中で、私どもはこの県の制度を利用しながら、そういうものを考えていきたいと、こういう御答弁申し上げました。 この周知については、やはり市報とか、いろんな部分でやっているわけでありますけれども、やはり企業との連携の中で、もう少ししっかりとした企業の御理解をいただきながら、企業と連携した中で、しっかりこういう部分をお知らせしていくということが非常に大事なんだろうと思っています。 その辺については、まだ少し欠けているところがありますので、十分その辺も含めて、なお一層検討研究しながら周知の努力をしていきたいと、こういうように思います。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） 先ほど質問しました育児いきいき参加企業の認定制度については、県の男女いきいき応援企業のほうとかぶるので、そちらのほうで取り組んでいくということは確認しました。 その９社のうちではありますけれども、山形県でも競争入札が行われているんですが、その競争入札になるためには、男女応援いきいき企業のほうに登録しなければ競争入札には入れないということもお聞きしたんです。それは、ちょっと確認をもっとしたほうがいいのかどうかはわかりませんけれども、ということで、やはり行政側もそういうようなものを、やっぱりそんなに難しいことではないと思うんですね。女性の幹部管理職をつけたり、ポスターを張ったりとか、そういう啓蒙をしましょうということですので、そういうことをやった会社が登録できるというわけなので、天童市のほうでもどういうことがその応援企業になるのかということも、もうちょっときちんと把握しまして、それを天童市にある企業にきちんとかみ砕いて説明してあげれば、まだまだ参加してくださる企業はたくさん本当にあると思うんです。 それが県のホームページにも載ってイメージアップにもなるということなので、やはりもっともっと強く推進していただきたいなと思います。その点についてはいかがでしょうか。もう一度お願いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 大変参考にさせていただきたい、こういうように思います。 特に、企業の社会貢献の中でそういう制度が、それがないと参加できないということはちょっと、それは確認しないとわかりませんが、その辺のことは建設部長に後ほど答えさせますが、やはり企業の社会貢献というのが今非常に叫ばれているわけでありまして、その辺のところも含めて我々も検討していくという必要が十分あると認識しております。
○
伊藤護國議長 五十嵐建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 入札、落札に関する制度の中に指名競争入札、それから一般競争入札、それから総合評価による落札というふうな形式があるわけでありますが、地域貢献度を加味した落札に移行するというふうな流れがございまして、これが総合評価、単に金額の安い企業に落札するというふうなことではなくて、地域貢献度を加味した落札方式を採用しているというふうな県の制度がございます。ただ、本市においては、まだその制度は導入をしてございません。 以上です。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） やはり
子育て支援日本一としましては、働くお父さんが本当に育児休暇をとりやすい環境とか、授業参観に行きやすい環境、そしてそれを応援する企業が表明していれば、それを市、行政としても応援していく。そして、みんなでそのムードを盛り上げていくということは、本当に大切なことだと思いますので、いろいろ先ほど申されたように、企業の貢献度を加味された入札制度も天童市としても進めていただければ、もっともっと天童市でも雇用が生まれ、子育て支援もうまくいくのではないかと考えますので、よろしく御検討お願いいたします。 次に、子育てのかかわり方や基礎知識を記した父子手帳は、天童市のほうでは副読本もあるので、発行する予定はないとのことでしたけれども、一つどうしても思えることがあるので、それを言わせていただきますと、県内で2010年度児童相談所の認知する児童虐待は250件と、過去最多になりました。中でも実母による虐待が年々増加して７割を超えています。これというのは、孤立しているお母さんがいるのではないか。それとしては、就学時前、入学する前のお母さんの虐待の比率なんですけれども42.4％、小学生は36.8％、中学生における虐待は14.8％、高校生は６％、特に目立つのが50％まではいきませんけれども、入学前のお母さんの精神的なストレスとか、負担とか、そういうものが後の幼児虐待の数字にあらわれています。 子供が生まれて３カ月、３年間、そんな単位でお父さんがどのくらい子育てにかかわったかということを明かすためにも、手帳を持っていただいて意識していただいて父親の協力を願いたいと思います。 母子手帳は、本当に母親と子供の健康を守るための手帳で決められている手帳です。でも、父子手帳というのは、その母と子を守る手帳でありたいなと考えているところです。要するに、父と子のための手帳ではなくて、如実にあらわれています実母による虐待など天童市でもないように、お父さんに楽しい子育てを意識していただくためにも、この父子手帳を配布する、そういうような発想で考えていただけないかと思います。 父親と、今きずなという言葉が地震後、キーワード、ポイントの言葉になっていますけれども、父と子のきずな、思い、あかし、そんなものが手帳にあらわすことができるのではないかとも考えますが、市長はその点、どのようにお考えでしょうか。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 父子手帳については、先ほど申し上げましたような考えでありますけれども、一方、例えば今言いましたような児童の虐待、こういうようなことが非常に、主に子供と母親を守る父子手帳にしたいと、一つ考え方だろうと思います。 やはり子供というのは、子育てというのは、今もちろんお父さん、お母さんが中心になって育てるわけでありますけれども、地域で育てる、あるいは学校、社会で育てるというようなことが言われているわけでありますので、その辺の関係をもっともっと広範な部分で、やはり整備をしていくということも大事だろうと思います。 今、山口さんが言われましたようなことは、大変大きな問題だと認識をしております。今後、父子手帳発行は別としましても、親子教室、両親教室など、あるわけでありますので、その辺のことについても十分に承知をしながら、認識をしながら、確認をしながら、内容を充実させていくためにも研究検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） 改正された育児・介護休業法によりますと、３歳未満の子を持つ親が１日原則６時間の勤務が可能になる制度を導入、企業に義務づけています。両親がともに育休を取得する場合は、取得可能期間は１歳になるまでから、１歳２カ月になるまでと改定されました。この育児休暇、いい制度があっても実際に利用する方がいなければだめだと思っています。実際に利用する方がいて、こういう制度は熟されていくものではあると思います。 最後に、天童市役所とか、消防署とか、いろいろ子育て中のお父さんも職員さんでたくさんいると思いますけれども、市役所としましてはこの育児休業制度への取り組み、規則を見ますと、大変いろんな規則に縛られている育児休業だなとは思いますけれども、市長としましては、やはりどのように市職員の方、公務員の方々の育休については思われるか最後にお聞きします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 市の職員については、制度があるわけでありますので、それぞれの中で十分判断していただいて、積極的な利用ということをお願いしております。その中でイクメンですか、そういう者も出ております。その中で、その後の話なんかも検証しましたけれども、職場においてはそれぞれがその分野を分け合いながら、支え合いながらカバーをしていったと。こういうような御報告を受けております。 そういうようなことの中で、やはり企業、あるいは学校、地域社会ともども、そういう部分で調整していくという努力が必要だろうと認識しております。
○
伊藤護國議長 以上で
山口桂子議員の質問を終了いたします。
△松田光也議員質問
○
伊藤護國議長 次に、５番松田光也議員。 〔５番 松田光也議員 登壇〕
◆５番（松田光也議員） 政和会、松田光也でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、このたびの東日本大震災、明日で３カ月を迎えようとしております。犠牲になられました大勢の方々、被災されました大勢の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、大地震、大津波、さらには福島第一原発事故により甚大な被害を受けた中で、復興支援に全力を尽くしておられる関係各位の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 最初に、電力不足によるその対応による本市の取り組みについてお伺いします。 福島の第一原子力発電所の事故により原発の安全性が問題化し、安全を最優先に考え、決断ではありますが、政府による浜岡原子力発電所の全面停止要求を受け入れ、先の見えない原発の停止となりました。現状では、全国の原発54基のうち東日本大震災で10基が停止し、さらに政府の要請で自主停止や検査等で24基が停止中であり、運転中の原発はたった19基となっております。 電力不足を補うための化石燃料による発電エネルギーはＣＯ2削減に逆行し、環境問題も指摘されており、また災害で被害を受けた東北電力への融通も困難になっている状況の中、今後全国的に相当の電力不足が警戒され、その対応による工場生産稼働時間帯の問題や、今後電気料値上げについても大変心配され、産業のみならず市民生活においても、電力不足は大変大きな影響が出ると思われます。特に、夏場の電力消費が多くなる季節、厳しい省エネを求められる日本節電列島となる可能性が高まってきております。 政府は、今後東京電力と東北電力の電力不足解消に向けて電力需給対策として、違反すれば罰則を加えた電力使用制限令を発令し、東北電力では７月１日から９月９日までの期間、実施されます。被災地域や病院、鉄道等の例外はありますが、企業、家庭でも一律15％の節電の目標としているようであります。 本市において、また本県において第１回山形方式節電の社会実験が５月25日、午後５時から７時までの２時間、２回目は５月31日、午後１時から３時までの２時間実施されました。目標削減15％に対し、周知不足が原因でいずれも前年の同時間対比12％の結果にとどまりました。 東北電力は、今後とも計画停電を完全に回避するめどは立っていない状況であり、政府はエネルギー政策を見直しして太陽光、また風力、そして自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年早期に20％に拡大する方針を表明しました。このように、今後ますます原発や化石燃料の削減が行われるようであります。 本市としても、今後積極的にクリーンエネルギーを取り入れ、省エネ、節電対策を図っていくべきではないかと思います。既に、県内外の市町村では独自に省エネ対策を講ずる取り組みを行っているところもあります。本市でも具体的に省エネ対策を示す必要があるのではないでしょうか。特に、夏場の電力不足において、速急に具体的な取り組みを市民に示すべきと思うが、市長はどのように考えているかお伺いします。 環境省は５月12日、東日本大震災に伴う夏場の節電対策として、これまでのクールビズより一層軽装を促すスーパークールビズを６月からスタートしました。ポロシャツ、アロハシャツ、スニーカーに加え、無地のＴシャツやジーンズ姿での勤務もできるようであります。電力不足が懸念される中、環境省としても率先して導入し、冷暖房の室内温度28度以上に設定し、節電の徹底を図り、全国自治体にも参加を呼びかけているようであります。本市では５月16日から前倒ししてクールビズのスタートとなりましたが、スーパークールビズ導入の考えはないかお伺いします。 次に、山形空港周辺環境整備対策の推進について質問をいたします。 山形空港の運用時間及びジェット機就航便数並びに周辺環境整備対策に関する協定の確認書は、昭和60年６月10日付で山形県と天童市と向原とで締結されました。これは、相互に協調して山形空港の機能の増進と、その周辺地域の環境保全を図るための締結とされたものであります。 ３月11日の大震災以来、山形空港は５月９日までの２カ月余り、１日20便を超えて就航し、その後５月31日まで札幌臨時便を継続就航させました。その間、山形空港は東北の玄関として、多いときは１日36就航便数が発着し、開港以来最大級の乗客を運び大活躍をいたしました。６月１日からは通常の１日10便に戻りましたが、空港周辺においてはこの協定により、これまで多くの周辺環境整備がされてきました。 しかし、災害時における避難活動の中心的場所であります協定区域内の公民館周辺の道路整備が未整備となっております。また、協定の民家防音機能回復工事における空調調和機器も大変老朽化しており、ふぐあいも生じている状況であります。 締結された協定の確認書の内容は、本市でも十分理解していると思いますが、飛行場周辺や空路の直下に暮らしている住民は、常に騒音や落下物等の不測の事態を心配して生活をしていることを十分御理解いただきたい。周辺環境整備対策事業に基づいて、住民は一刻も早く未整備箇所の交通網の整備や、民家防音機能回復工事が着工できるように望んでおります。市長の考えをお伺いします。 また、このたびの大震災により東北太平洋側の飛行場は運航が不通となりましたが、最も隣接する空港として山形空港は東北の空の玄関として過去最大数の利用客を迎えました。そこで、改めて山形空港の重要性と、この空港を大動脈として隣接している都市計画道路、天童山形空港線の乱川から空港までの早期着工が図られるように強く県に要望すべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 １回目の質問とさせていただきます。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、電力不足に対応する本市の取り組みについての夏場の電力不足に対応する本市の具体的取り組みはについて申し上げます。 東日本大震災により東北電力管内の電力供給能力が低下している状況下において、夏場のエアコン使用などによる電力需要の増加に伴い、供給量不足が懸念されております。このようなことから、県においては供給量不足がもたらす不測の大停電の発生や、計画停電による企業活動や県民生活の影響を回避するため、一層の節電及び電力使用量のピーク時間を平準化する取り組みを県民運動として展開しております。具体的には、早寝早起きなどライフスタイルの見直しによる節電の実施、電力使用量のピークカットに向けた節電運動の実施、県民の主体的な参加による運動展開を取り組みの柱として行っているところであります。 本市の取り組みとしましては、県と連携を図りながら、家庭、企業の電力使用量を前年同期比で15％削減することを目標として、公民館などの本市の公共施設において節電パンフレットの配布とポスターの掲示による周知を実施しております。これまでの地域いきいき講座の実施、小学４年生までの環境副読本の配布、みどり環境フェアの実施、親子ふれあい環境教室などを開催し、節電に向けた啓発を行っているところでありますが、さらに市報やホームページなどで節電の取り組み事例集を紹介しながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、平成17年度から住宅用太陽光発電システムに対する補助事業を行っておりますが、市民の関心も高いため、今後も継続していきたいと考えております。 ことしの夏は、これまで以上に節電と環境に配慮した生活を心がける必要があります。節電については、市民一人一人が認識を深め、みずからの問題として関心を持っていただくことが大切であり、この取り組みを今後も継続していくことが必要であると考えております。 次に、庁舎内でのスーパークールビズや省エネ対策の取り組みについて申し上げます。 本市では東日本大震災の発生直後から電力供給量不足に対応するため、暖房温度の17度設定、エレベーターの部分停止、室内照明の部分消灯などの節電対策に取り組んでまいりました。その結果、市庁舎内の電力使用量は前年比で３月分は13.5％、４月分は29.6％、５月分は17％のそれぞれ減少となり、こうした取り組みにより節電効果は非常に大きいととらえております。 また、ことしの夏に向けた対応としましては、従来の地球温暖化防止対策の一環として取り組んできたクールビズを例年より２週間前倒しし、５月16日から実施しております。 スーパークールビズへの対応としては、庁舎内の冷房温度を国の示す28度を上回る29度に設定すること、引き続き室内照明をできる限り消灯すること、出先機関についても同様の取り組みを行うこととしており、６月１日には夏の日差しを和らげるため、市庁舎南側にゴーヤを植栽して緑のカーテンをつくる取り組みを始めております。 なお、スーパークールビズにおいては、これまで以上の服装の軽装化や、勤務時間のシフトなどにも踏み込んだ取り組みが例示されております。しかしながら、市の機関においては多くの市民の方がおいでになりますので、お客様をお迎えする立場として節度を保ちながら、お客様に過度に御不便をおかけしないように節電効果とのバランスを考慮して、毎週水曜日に設定しているノー残業デーの徹底などにより、市の業務内容にふさわしい対応を行っていきたいと考えております。 このたび市報６月１日号の特集記事の中で、ことしの夏に向けた節電と環境に配慮したエコライフの取り組みについて、市民の皆様に御協力をお願いしております。 今後とも、市として率先して節電の取り組みを行いながら、国・県の取り組みとともに、社会全体での節電意識、省エネ意識の高まりにつなげていきたいと考えております。 次に、山形空港周辺環境整備対策の推進についての未整備の空港周辺の道路と民家防音工事について申し上げます。 このたびの東日本大震災において、松田議員の御指摘のように、山形空港は被災地支援の拠点として24時間の運用が行われるなど、その重要性については、県と同様に本市としても認識を新たにしたところであります。被災地支援の期間、向原地区の皆様には臨時便の就航などに対して御理解と御協力いただいたことに感謝を申し上げます。 山形空港に関する20便協定とは、山形県と天童市、そして向原町内会での平成４年４月に締結を更新した山形空港周辺環境整備対策に関する確認書のことであります。この確認書に掲げる事業のうち市道向原１号線の整備については、県の厳しい財政状況の中、空港に近接する路線の整備が優先されたため、向原地区の道路整備事業に着手できない状況が続いてきたところであります。 しかしながら、市道周辺の住民や救護施設の入所者の安全対策を考えた場合、重要な道路であることから、県に対してこれまでも積極的に要望を行ってきたところであります。現在の状況については、事業の推進に向け、県の担当課と打ち合わせを行っているところであります。 次に、民家防音機能回復工事については、防音工事の実施後、10年を経過した世帯からの要望に基づき、空調機器等の更新事業に取り組んでいるところであります。しかしながら、県の予算確保が厳しい状況にあることから、要望どおりに進まない状況にあります。今後とも県に対して予算の確保を要望してまいります。 最後に、都市計画道路天童山形空港線については、松田議員の御指摘のとおり、災害時におけるネットワークの重要な路線であると認識をしているところであります。 この路線については、長年、市の重要事業の１つとして、県に対して要望活動を続けてまいりました。その結果、山形県道路中期計画において、主要地方道山形天童線、羽入工区として位置づけられております。先月27日の県に対する要望活動においては、目標年次の2018年に向け、事業の早期着手及び完成に向け、直接知事に対して強く要望してきたところでありますので、御理解をお願いいたします。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、電力不足の対応に対する本市の取り組みなんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、５月25日に１回目の社会実験、そして２回目の実験を５月31日に行いました。この実験の内容ですけれども、県のほうでの状況というようなことで、全体としては12％にとどまったというふうなことだったわけです。ただ、各市町村の状況というのは、まだその内容的なものは出ておりませんので、これはわかりません。 しかしながら、昨年と比べて前年の各庁舎内の取り組み、これが非常にいいというような結果が先ほど市長のほうからお話いただきましたけれども、昨年の場合、この庁舎の気温、それからことしの気温、それから前年に対してだけじゃなくて、前日に対してどのぐらいかというふうなものを調べた結果があります。そうした場合に、昨年と比べると気温の差がありまして、それで今回は冷房をとめたとか、残業を廃止してすぐ帰らせたものだから、その分電力を使わなかったというふうなものがあったようでありますけれども、前日対比を見ますと、余りにも差がないというふうな感じのデータが入っております。 本市の場合の例えば前年と比べた対応、それから前日と比べたその結果、これがどういうふうになったのか。それから、山形方式の節電内容について市長はどういうふうに思われるか。この山形方式の内容ですと、主婦から言わせれば、家庭では一般にやっている方式なんだというふうなことで、何か節電に対する意欲というものは余り受け入れないような感じの話を聞いております。その辺、どういうふうに思われるかお伺いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 庁舎内のこの節電でありますけれども、これは私どももごらんのように、見ていただきますとわかりますように、既に相当の部分で節電、細かいところも含めましてやってきております。 その中で、県の本当の前日と比べて大差なかったのでないかという御指摘でありましたけれども、私どもとしてはもちろん県の日にちの意識というのを十分認識しながら、一定の部分を確保しながら、そしてまた先ほど申し上げましたように、市民の皆さんをお迎えする市庁舎としての一定の役割を果たしながら進めているわけでありますので、これまで逆に言いますと、既にそういうところまで踏み込んでしっかりやってきたと、こういうように私は認識をしております。 また、山形の節電方式でありますけれども、これらについては、やはり県の考えているようなことをしっかりやっていくというのは大事だと思っております。その中で、やはり今回ちょっと話がずれるかもしれませんが、やはり家庭の皆さんの、要するに一般家庭からの理解をどう進めていくか。関心をどうやってつくっていくかということが、今回の節電に対しては、私は大きなポイントだろうと思っています。企業の皆さんには相当の部分で電力会社等、あるいはいろいろ指導が出ているようでありますけれども、やはり我々一般家庭の中でしっかりと対応することによって相当の部分ができます。 また、今回、今現在東北電力からの報告をいただいておりますが、現在供給量の見通しでありますけれども、１万2,300キロワットだそうでございます。通常約１万3,000キロワットぐらいが想定されるということですから、まだ不足する。もし、仮に猛暑にもなりますと、約150から200万キロワットぐらい不足すると言われております。そういうようなことの中で、やはり一般家庭も含めてしっかりと節電に皆さんから理解をしていただく、関心を持っていただくということを、どうやって行政としてしっかり周知していくかということが問われていると思いますので、その辺のことを十分に考えながらしっかりやっていきたいと、こういうように思っています。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） それで、実は先ほど市長の答弁の中にもピークカットというふうな話がありました。このピークカットなんですけれども、９時から大体その一番使う時間帯、８時間とか、その時間帯なんですけれども、そのピークカットをどのようにするのか。また、本市のほうで、例えば節電に対する市民に協力をお願いするわけなんですけれども、こういった方法について、やはり何回も広報車で回るとか、それから防災無線で、例えば何日にこういうふうな実験をやりますとかいうふうなものをお示しすることによって、市民の節電に対する関心が出てくるのじゃないかと思うわけなんですけれども、こういった具体的な計画というふうなものは、改めて天童方式というふうな形でやる考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 改めて天童方式ということは、今現在考えておりませんけれども、しかしやはりこのたびの夏は、やはり例えば思わぬ消費量が上がって電気が通らない。あるいは、計画停電をせざるを得ないなんていうことになりますと、特に本市は観光都市でありますから、また自粛ムードなんかの被害ということを考えますと、大変な大きな影響が出ます。その辺のことをやはり市民全体としてとらえながらやっていかなきゃいけない。 また、周知についても実は、今回先ほど申し上げましたけれども、６月の市報にもお願いをしておりました。また、この６月の私の随想集の中にも、今回この節電についてのお願いのことを書かさせていただきました。これについては事ある機会に、いろんな機会にごあいさつの中ででも、いろいろな場面場面でお話をさせていただきながら、いろんな形の中で周知の努力をしていきたいと、こういうように思います。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） 今回の節電についてですけれども、特に夏場、特に消耗する電気の量を削減するためにですけれども、サマータイムを持ったり、それからノー残業デーをつくったり、それからエアコンを使わないクールアースデーをつくったり、こういったものをやはり庁舎でもするべきだと思うし、また企業の方にも、こういったものをどんどん提唱していただきたいと。 また、やはりノー残業デーというふうなことをやっているところでは、帰宅が明るいうちにできると。そして、子供たちとコミュニケーションが図られるようになったとか、家族のきずなが深まったとか、趣味や習い事ができるようになった、それから残業がなくなって早く家に帰って家族と触れ合う時間が多くなった等々のいろんな要素が出てきております。電気料の削減だけでなく、そういうふうなものも出てきているわけであります。 ぜひ、サマータイムというようなことで、今後その時間帯、またノー残業デー、それからエアコンを使わないクールアースデーについてなど、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど申し上げましたように、水曜日をノー残業デーというようなことで市のほうでは取り組んでおります。また、クーラーを使わない時間帯、あるいは使わないというようなことですけれども、これも29度までというようなことでありますから、28度ということの１度温度を上げて節電に努力していくと。クーラーを使わない日というようなことでありますけれども、この辺もできるだけエレベーター等についても、市民の皆さんの御理解をいただきながら努力していきたいと、こういうように思っております。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） 非常に、ことしも暑くなるようでありますけれども、スーパークールビズの対策について、次にお伺いしたいと思います。 スーパークールビズ、今までのクールビズよりもさらに上のクールビズというふうなことなんですけれども、これはさわやかに仕事ができるとか、働きやすいとか、それからファッションが楽しめるとか、または職場が明るくなったとか、かたさが抜けた。それから、神奈川県のある定例議会ではアロハシャツの議会が、これが通常化しているというふうなところもあるようであります。そんな形で、例えば議会の本会議においても、これまでのような上着、それからネクタイだけでなくて、もう少しクールビズ化をする考えはないか、その辺もお伺いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 既に、相当スーパークールビズというふうな部分では国の機関あたりでは取り入れているところがありますけれども、基本的に私どもの天童市の庁舎内においては、一定の節度を守りながらやっていきたいと、こういうように思います。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） やはり余り砕けたような形でも、それはまずいとは思いますけれども、議場のところではある程度のところが必要だと思いますけれども、普通お仕事をなさるときには、余りにもかたくなくできるのではないかというようなことで、ポロシャツとかいうふうなものもできるのであれば、そのほうが働きやすいのかなというふうな思いもするわけです。 また、この省エネに関してやはり庁舎もそうなんですけれども、特にこれから建設する公共の施設、これは大いに省エネを考慮していただきたいというようなこともあるわけです。 今月からいよいよ第一中学校のほうの基本計画、基本設計がなされるわけなんですけれども、その設備設計の中でソーラーシステム等の環境、省エネ、これ最大限に考慮して、されると思いますけれども、県内外に誇れるような、そういうような環境に優しい校舎を建設していただきたいというようなことで、学校においてはやはり光ダクトシステムとか、また地中熱、ジオパワーシステム、これを利用した地下水の冷水を利用したシステムです、それからひさしの太陽光パネル、またグリーンカーテン、それからデマンドの監視装置など、こういうふうなものがあるそうです。こういったものに関しても、今後やはり公共施設、それから学校関係にもどんどん取り入れていただきたいと思いますが、この辺の考えをお願いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 今回の大震災、あるいは電力不足の状況を踏まえながら、今後具体的な実施設計に向けて検討していきたいというふうに考えておりますし、現在既に基本設計の中でも太陽光パネルを使うとか、あるいは自然の採光をするとか、あるいは通気や換気を十分配慮した建物にするとか、あるいは冬期間の融雪の対策などにも配慮していますので、今後また十分な省エネについての配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） それでは、次に山形空港周辺の整備対策の推進についてお伺いしたいと思います。 このたびの大地震においては、本当に最大36便の就航、離発着があったわけであります。先ほど、市長からお話しいただいたように、この空港の重要性が改めて確認されたと思いますし、さらに空港直下周辺の住民に対しても非常にいろいろな思いで、県のほうもお話があったと思いますけれども、この対策で不十分な点につきまして市長からもいろいろ、先般県知事のほうにも話をされてきたというふうなことを、今お伺いしました。 やはり、こういうふうなところで特に公民館の周辺の道路整備、こういったものが狭くて救急車というふうなものも入れないというふうな事情があるわけであります。こういったものについて、やはり速急に住民の安心・安全の対策をすべきと思うところであります。この辺についても、もう一度市長の考えをお願いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 特に、今回今の空港周辺の部分でありますけれども、やはり安全を確保するという意味では、まだ未整備の部分があるわけでありますので、この辺については、しっかりと県のほうにお願いをしていく必要が十分にあると、こういうふうに認識しております。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） 既に、この道路に関しては、県のほうからも予算までついている道路というようなことでなっておりました。いろいろな事情があったのだと思いますけれども、まだ整備になっていないというふうなことで、やはりこの空港周辺についての整備、こういったものが改めて今回のこの災害において、空港利用の増便というようなことで感じられたわけでありますので、ぜひ市長から、今後ともこの整備について強く市長のほうに要請をさせていただきたいなと思っております。 そして、昨年12月の一般質問をさせていただきましたけれども、天童山形空港線の整備についてですが、市長からは東根市と協定を図り、当該路線の早期着工を早期完成に向けて強く要望していくというふうな答弁をいただきました。そして、その後東根市との間ではどのような協議を行っているのか。また、その東根市との進捗状況は、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この件につきましては、この山形県の中期計画に載った段階で、天童市、東根市の県会議員の皆さんが、県のほうに連名で要請してきたというような経過がありました。その中で、やはり天童市と東根市が連携しながら、しっかりやっていかなきゃいけないということでありますけれども。前に、この計画が載っていた計画があったということですが、それが実現しないままに、今回また載ったということでありますけれども、今後そういうことのないようにするためにも、東根市との連携というのを十分にやっていかなきゃいけないと思っております。 その中で、やはりそれぞれの地域の事情というものもあったやに聞いておりますけれども、その辺のところは定かではありませんけれども、東根市との協議については、具体的にまだ行動を起こしておりませんけれども、今後については、今御指摘されたようなことについて、十分配慮しながら連携を深めていきたいと、こういうふうに思います。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） この都市計画道路、天童山形空港線の整備なんですけれども、やはり今天童市としては高擶、芳賀のこの天童山形空港線の整備事業を推進しております。しかしながら、同じ路線上というふうなことでもありますので、乱川山形空港線、これも同じ天童山形空港線の路線上であります。これを分離しないでいただきたいなというふうなこともあります。そして、やはりこの乱川山形空港線は、これよりも以前において、昭和50年に都市計画された道路でもあるというふうなことで乱川山形空港線、これについては、やはり本来ならば先に進めていただきたいというふうなところでありますが、せめて同時にこれを進めていただければというふうな思いであります。 北部の整備というようなことで、南のほうはどんどん進んでいるわけなんですけれども、北部の整備が少しおくれているような感じがします。偏見かもしれませんけれども、やはり平等に見ていただければと思っておりますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、松田議員が言いましたように、これは今回の震災のことを考えますと、一日も早い１本としてのつながりというのは重要だと思っています。十分に御質問の内容を承知しておりますけれども、やはりそれには一定の財政的な裏づけ、あるいは県のほうの考え方、それぞれございます。その中でどう整理していくのかということだと思っておりますけれども、十分に今御指摘されたことは承知しているつもりでございます。
○
伊藤護國議長 松田光也議員。
◆５番（松田光也議員） 今回、大きな地震と災害があったわけなんですけれども、この中でやはり高速道路も使えないと。どこから上がることもできなくなれば、おりるところもままならないというふうなところがあったようであります。 まさに、この山形、そして天童、今活断層があるわけであり、いつ７以上の地震が起きるかわかりません。そういったときに、やはり一番必要なのは、やはり空港の重要性というのはわかりましたけれども、それに付随する道路というようなものが、非常に大切だというようなことが確認されたのではないかと思います。 そういうふうな意味でも、空港に隣接するこの天童山形空港線、こういったものの整備がやはり一番早くしなければならないのかなというふうに思うところであり、やはり我が天童市としても、その一番大事なこの道路の早期着工、そして早期完成をやはりお願いしたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○
伊藤護國議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後１時００分 再開
○
伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△結城義巳議員質問
○
伊藤護國議長 市政に対する一般質問であります。 次に、10番結城義巳議員。 〔１０番 結城義巳議員 登壇〕
◆１０番（結城義巳議員） 政和会の結城でございます。 ３月11日の東北、東東北大震災によりまして亡くなられた皆様、被災を受けられた多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 早速、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 今回、私は２つの問題につきまして通告してあります。１つは、原子力発電の事故に関する問題であります。２つ目は、土地区画整理事業地内の土地利用についてであります。 それでは、最初の原子力事故に関する問題であります。 この原子力発電というのは、いわゆる経済重視の政策によって、国の政策によって進められたものだと理解しております。その政策が、最初から原子力発電は推進しなければならないという国策のもとに進められた、いわゆる原発ありきの政策であったと思っております。そのため、安くできるエネルギーであるとか、安全だとか、いろいろ説明をされているわけですが、私はそれが本当なのか、その辺を少し検証してみたいというふうに思っております。 まず、経済重視の政策になっているのでないかということにつきまして順次申し上げます。 １つは、今回の津波によって被害を受けたわけですね、あの東北地方の原子力発電、福島の発電所。事故に遭ったわけでありますが、それは１つは海岸から高台になかったということであります。２つ目は、過去の津波の経験を生かし切れなかった。なぜ２つ、生かし切れなかったというのは、それはやはり金がかかり過ぎるから、高台に持っていけば距離的なものもあるということで、海水の利用などもあって経済的に損をするというようなことであります。あと、津波も来るのは来るんだけれども、いつ来るかわからないだろうと、千年に一遍ぐらいだろうというような安易な考えがあったということであります。 それで、原発は安くてクリーンなエネルギーで、しかも安全であると言われておりますが、これが本当なのだろうかということについて、これから少し述べてみます。 これは、私が何も研究をしたものではありませんで、関係図書が多く発刊されております。それらを参考にして私が調べたものであります。したがいまして、引用させていただきますので、あらかじめ申し上げておきます。「危険な話 チェルノブイリと日本の運命」、著者広瀬 隆。「そこに原発があるけれど」、著者柴野徹夫。「いま、原子力を問う」、著者ＮＨＫ取材班。「原発が来た、そして今」著者朝日新聞福井支局。これらの本を一応参考にさせていただいたことを、まず冒頭に申し上げておきます。 １つは、原発は安いと言っているが、本当なのか。政府と電力業界は原発の発電コストは安いと納得させるための計算に知恵を絞っているとしか思えません。通産省は、耐用年発電原価を使っております。これは、オイルショックで石油が高騰したときの試算、１キロワット当たり水力13円、石油火力11円から12円、石炭火力10円から11円、液化天然ガス火力11円から12円、原子力が９円、やはり一番安いわけであります。しかし、石油が値下がりしたら、原子力のほうが高くなってしまったと。それで、今度は資源エネルギー庁が石油代替電源の経済性という資料を出しております。しかし、これは電源規模を無視しておりまして、安いと思わせるためのデータでしかありません。したがって、信用できません。 さらに、比較するデータに原子力発電の費用の一部が含まれていない。次の３つ、１つ、原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物処分費用。次、２つ、使用済み燃料を再処理した後に起こる高レベル廃棄物処分費用。３つ目、使い終わった原子炉を解体、撤去する費用。これを含めれば原発が断然一番高いのです。 次に、日本の原子力は安全だというが、本当なのか。 政府と電力各社は、原発の大事故は事実上起こり得ない、そう宣伝してきました。その論拠として金科玉条のように引用しているのが、ラスムッセン報告書、マサチューセッツ工科大学のノーマン・ラスムッセンという学者の論文であります。これによれば、炉心溶融事故が発生する確率は、原子炉１基当たり１万7,000年に１回、100基の原子炉が稼働しても1,700年に１回の割合でしか起こらないし、仮に起こったとしても原子炉格納容器があるため、環境中に死の灰が飛び散るということなどはない。周辺住民に影響があるような事故は10回に１回程度で、それを確率で言えば、宇宙から隕石が落下して死者が出るのと同じくらいと述べているわけであります。しかし、余りにも楽観的ででたらめであります。 原子炉には次のような欠陥があることがわかっております。 １つは、緊急炉心冷却装置であります。チェルノブイリの事故が起こったとき、日本の原子力関係者は、こう言いました。「日本にはＥＣＣＳといって緊急時に炉心を冷却する装置があり、大丈夫だ。ソ連は、それがなかった」と。しかし、実際はソ連にも立派なＥＣＣＳがあったと、我が国と同じ完璧なシステムであったと、それが作動しなかっただけ。わずか４秒で爆発したので、間に合わなかったというのが正しいと言われております。 原子力発電所の欠陥、その２、格納容器とコンクリート建屋。日本の格納容器は、鋼鉄製のコンテナが原子炉を包んでいるので、チェルノブイリのような大爆発があっても大丈夫だ。しかも、その外側には頑丈なコンクリート製の建物があるから、万が一コンテナが破裂しても、三重、五重の安全構造が守ってくれる。これは、電力各社のＰＲ誌であります。ソ連はバラックのようなものだったから仕方がないと言っていることであります。しかし、ソ連もアメリカと同じく頑丈な構造でありました。日本の格納容器はわずかな厚さのステンレス、３気圧か４気圧にしか耐えられない。最も頑丈な敦賀１号炉でさえ４気圧程度と言われています。チェルノブイリの爆発は何気圧に達したかといえば、数十気圧に達したと言われております。日本の原子炉では、そのわずか10分の１の力で吹っ飛んでしまいます。大飯原発はチェルノブイリより二回りも大きな恐怖の原子炉だと言われておりますが、何と１気圧にも耐えられないと言われております。 格納容器がだめなら、その外側にあるコンクリートの建物は大丈夫かとなります。スリーマイル島原発事故で放射能漏れは防げなかった。立派な格納容器があり、その上分厚いコンクリートの建屋があった。しかも、近くに飛行場の滑走路があるため、飛行機が突っ込んでも壊れない設計だったと言われております。しかし、放射能漏れは防げなかったということは、どのように立派な格納容器やコンクリートの建物があっても、たとえ百重の安全構造をこしらえても、実際に事故が起これば放射能物質がすっかり外に出る原理になっているという事実であります。 原子力発電所の欠陥、その３、蒸気発生器。以上のように、大事故が起きれば手の打ちようがない。では、何でその事故を引き起こすのか。蒸気発生器、すなわち原子炉の熱を猛烈な勢いで水蒸気を発生する装置であります。核分裂の熱でお湯を沸かし、その熱でタービンを回して発電する原理であり、蒸気が抜けると水が抜け、空だきになり、今回の事故のように炉心溶融、いわゆるメルトダウンになります。蒸気発生器の細管でありますが、炉１台につき、3,400本あると言われております。 美浜２号機が次々と破れ、さらに燃料棒の一部が折損していたと言われています。あわやという大事故を起しております。この事故が国民の前に明らかになったのは、３年もたってからでありました。また、美浜１号機、大飯１号炉、高浜原子炉でも、非常に危険な事故が起こっている現状にあります。 原発の危険性について過小評価をしてきたということを申し上げます。炉心溶融に対するマニュアルがなかった。今回福島で事故が起こったわけですが、そういう想定を避けてきたと、原発の危険性について過小評価をしたということであります。このため、このたびの福島の事故は起こったと。そして、状況把握も対応もできない、いわゆる制御不能になったというのが現状であります。 福島の原発から、今刻々と高濃度の放射能が飛び出しており、それを少なくしたり、なくしたりする対応は、もうできない、どうすることもできない大変な事態になっている現状を、もう少し知らなければならないということであります。 それで、私は市長にお伺いしますが、このように福島の原発事故は、人命よりも経済を重視したエネルギー政策の誤りによる人災であると考えております。この今回の事故は、地震、津波によるものでありましたが、地震、津波がなくとも、いつ爆発するかわからない危険なものであります。国民に対して、このような危険なものを安上がりだ、安全だと言って説得してきました。市民、県民、国民の命を守るために、一日も、いや一刻も早く原発から撤退し、太陽光発電や風力、水力発電等に転換すべきであると私は考えますが、市長はどう考えるかお伺いするものであります。 次は、情報開示が遅く、しかも正確でない現状について、どう考えているかであります。東京電力、政府、そして政府関係機関もいずれも情報開示が遅く、しかも正しくない情報を発し、その後発表内容も訂正する。これは、国民への背信行為であります。 学者もいろいろ考えて、考えを発表しておりますが、余りにも違いがあり過ぎて、どれを信ずればよいかわかりません。この違いは、単なる学者の、いや学説の違いでは済まされません。人間の生死にかかわる重大な問題であり、みんなが安全だと言って責任逃れをしているとしか思われない現状であります。 今回の事故ですが、炉心溶融は地震の翌日と言われております。しかし、隠してきたではありませんか。水蒸気は心配ないと言ってきたが、同時に放射能漏れなどがあって大変危険な状態であったということであります。 放射能汚染が広がるのは円形のように言われております、書かれておりますが、風向きで変わるものであります。これは、常識であります。飯舘村等は高濃度の放射能汚染が広がっているようであります。新潟県の柏崎市の原発事故がもし起これば、風速７メートルを想定し、36時間で北海道から九州まで放射能雲が到達すると言われております。 それから、被曝線量の安全基準があいまいであります。意図的に数値を動かしているとしか思えません。人体にとって危険か、安全かは体力、健康状態によって違うものであります。子供、大人、健康な人と病弱な人、それぞれ違います。福島県全域が避難しなければならない状況にあると言われてもおりますが、パニックになるので、発表できないからだという説もあります。これは、私もどうなるかは正しい情報はわかりません。 炉心溶融、メルトダウンが起これば、中心から1,000キロメートルは人が住めないと言われております。炉心溶融は実際に起こったわけです。チェルノブイリ事故では、事故直後だけでも30キロメートルは避難したという事実であります。日本の国土に国民が住めるのか、住めなくなってしまうのか、瀬戸際に立たされている現状にあります。地震は防げませんが、原発事故はなくせば防げます。 それでお伺いしますが、このように正確な情報を早く開示しない現状にあり、そのようになってくるのはなぜなのか。市民、県民、国民の命にかかわる問題であります。だれのための政治かわからない昨今の状況について、市長はどう思っておられるかお聞きしたいです。そして、今後どのような対応を考えているかもお聞きしたいと思います。 次は、放射能汚染による人的な危害防止と農作物への対応であります。 放射線の測定を市独自で行い、対応すべきでないかということを申し上げたいわけであります。 放射能の恐ろしさは、見えない、においもない、しかし全身にあらゆるがんを発生させ、死に至らせます。そして、生まれてくる子供たちまで障がい者にしてしまいます。まさに見えない殺人鬼であります。特に、核燃料として有効なプルトニウム239は、半減期が２万4100年という長い上に、体内に数万分の１グラムでも入ると死ぬと言われる猛毒性があります。だれも守ってくれなければ、自己防衛しかありません。 原発事故以前の安全基準での対応が必要であると思っております。事故後の安全基準が引き上げられております。１ミリシーベルト・パー・アワーと言ってみたり、20ミリシーベルト・パー・イヤーと言ったりしております。どこが正しい情報なのかさっぱりわかりません。 さらに、私が一番心配するのは、これから秋に向かって台風が来たらどうなるのか。放射能が全国、世界に広がるのではないでしょうか。天童市民、山形県民、国民はどうなるのかということであります。 それで、市長にお伺いします。自己防衛のために市役所と東西南北各１カ所の公民館で毎日放射能を測定する。そして、常に市民に公開してはどうかということであります。これは、やはり自己防衛しかないというふうに考えております。 さらに、市民避難計画と防護服が必要でないかということでありますが、自然災害に備えたハザードマップがあるように、本来なら爆発、炉心溶融と言っておりますけれども、それに備えが必要ではないかということであります。1,000キロメートル以内は危険というふうなことで、先ほども申し上げました。爆発してからではパニックになってしまいます。まず、逃がさなければならないのは、子供たちと若い両親たちであります。そういった全体的な計画がなくてもいいんだろうかという疑問であります。 それから、各家庭に防護服の備えが必要でないかということであります。これから非常に危険な状態にあると言われておりますが、避難途中や待っている間に必要になってきます。聞いた情報で恐縮ですが、ドイツではチェルノブイリの事故以来、放射能測定器を各家庭に備え、そして防護服も各世帯の全員に配られていると言われております。そのように安全対策を考えております。日本は、余りにも安心な情報しか国民に流されていないのではないかというふうに思うところであります。 それで、お伺いしますが、万一に備えた市民避難計画が必要なのではないかということであります。市長の考えをお伺いいたします。 そして、今測定すれば天童市内はたしか安全だと私は自信を持っております。したがって、測定はしても安全だという数値が出るだろうし、そういった安全数値が出れば、例えば、天童市では独自に放射能線量を測定しています。しかし、天童市は安全です。天童市の作物は安全ですという天童市の証明書をつけて、サクランボなり農産物に入れて発送したら、喜んで安心して食べてくれるんではないかということであります。 ちょっと時間がなくなりましたので、少し急ぎ足でします。 次は、２つ目の問題でありますが、土地区画整理事業地内の土地利用についてであります。 土地区画整理事業地内に農地を残すことについてであります。 まず、１つ市街化区域内農地についての概念というのは、どういうものなんでしょうか。都市計画法で市街化区域を図るべき地域に指定された市街化区域にある農地を市街化区域内農地と言っております。1991年に生産緑地法が改正され、市街化区域内農地は、宅地化する農地と保全する農地に分けられました。 当然、天童市内にある市街化区域内農地も宅地化する農地と保全する農地に分けられることになります。一貫して市街化区域内農地といっても、土地区画整理事業地内にある農地と土地区画整理事業地以外にある農地では、当然利用のありさまが変わってくるものと考えます。 それでお伺いいたします。土地区画整理事業した区域内に、市街化区域内農地はすべて宅地化する農地ではないのか。生産緑地法の保全する農地はあるのかということをお伺いいたします。 次、土地区画を整理した区域内に農地が残っている現状についてであります。 特に、土地区画整理地内に残っているのは、目につくのは今年１月１日現在で2.6ヘクタール、すなわち全体の7.12％が農地として残っております。土地所有者が宅地を造成する事業であることを合意の上、実施されたものと理解しております。 駅西土地区画整理事業は、昭和62年度から平成６年度までの８年の間の事業であります。事業面積は45ヘクタール、総事業費は46億4,300万円、組合施行ではありますが、30億9,800万円、全体の67％は国・県・市の費用、すなわち公費であります。その公費は、市民１人当たりに換算しますと５万円になります。碁盤状に道路をつくり、上下水道を完備し、ガス管まで配備されております。事業が完了してから17年も経過している現状にあります。 土地所有者は、宅地を造成する事業であることを合意の上、実施されたものと理解しておりますが、いつまで農地として土地利用を認めるのか。多大な財政投入を考えれば対策が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、原子力発電事故についての経済重視のエネルギー政策について申し上げます。 我が国において、これまでコストの問題や石油などの化石燃料に乏しい国の事情、さらには二酸化炭素の削減のため、原子力に頼ったエネルギー政策が推進されてきました。しかし、このたびの事故により、人間の手によって制御できない原子力の恐ろしさを目の当たりにし、認識を新たにしたところであります。 エネルギー政策について私から申し上げるのはいかがと思いますが、原子力発電の絶対的な安全性が確保できないのであれば、容認することはできませんので、経済発展の道筋を踏まえながら、代替エネルギーの議論を尽くされる必要があると考えております。 情報開示につきましては、結城議員の御指摘のとおり、その正確性において大変な混乱を招いていると考えております。事態の収束までは相当な期間を要するものと想定されますので、国に対して、迅速かつわかりやすい情報提供を広く行うことを求めていきたいと考えております。 次に、放射能汚染による人的な危害防止と農産物への対応について申し上げます。 県においては、各市町村が行う簡易放射線測定機器の整備に対する助成費が５月の補正予算で可決されております。しかし、検査機器の種類や測定方法、検査項目等が異なる場合に、数値の信憑性が疑われることが懸念されます。現在、県が計画的に実施している農畜産物の放射性物質検査におきまして、ヨウ素及びセシウムについて検査結果を公表しておりますので、本市としてもその結果に基づき、対応してまいりたいと考えております。 本市のサクランボにつきましては、５月11日に検査が行われ、暫定規制値を大きく下回り、安全性が証明されたところであります。また、国の要請を受けて、県では諸外国に向けて輸出する場合には、放射性物質に関する検査証明書等を発行することにしています。したがいまして、市としての安全証明書につきましては、必要のないものと考えております。 なお、県ではサクランボの販売環境悪化や観光果樹園の入園者の減少が懸念される中、被災地の復興支援もあわせて、オール山形として取り組みを実施し、「さくらんぼ元気プロジェクトのキックオフイベント」の開催を通じ、一定の品質保証を示すシールを張るなどの取り組みが示されたところであります。 本市が計画的避難区域等の指定を受けた場合の避難計画につきましては、天童市国民保護計画に定める武力攻撃に伴う原子力施設の攻撃や、核兵器による武力攻撃によって生ずる被害想定を準用して対応すべきものと考えております。県の避難指示により、本市が定めることによる避難実施要領に基づき、市民の生命、身体、財産を守るため迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。 また、国民保護措置の実施のために特に必要となる化学防護服は、国において整備促進に努めることとされており、国及び県の整備の状況等も踏まえて、県と連携しながら対応していきたいと考えております。 次に、土地区画整理事業地内の土地利用についての土地区画整理事業地内に農地を残すことについて申し上げます。 本市では良好な市街地の形成と土地の利用増進を目的とし、昭和32年から継続して土地区画整理事業を実施、平成20年度末現在で市施行６地区、組合施行11地区、合わせて591ヘクタールの整備を完了しております。土地区画整理事業地内の残存農地については、平成22年度末で17.7ヘクタール、率にして4.1％となっており、10年前と比較して2.8ポイント、５年前と比較して1.5ポイントの減少となり、徐々にではありますが、宅地化が促進されてきております。 宅地化を促進する方策については、法的には三大都市圏でなければ市街化区域内農地に宅地並みの課税ができないなど、有効な対策が限られていることから、全国的な課題となっております。 本市の土地区画整理事業地内の農地の残存率は、近隣市町に比べても低い水準にあると認識しておりますが、今後さらなる生活環境の改善とともに、子育てや高齢者支援等の施策の充実を図りながら、魅力あるまちづくりを進めることが宅地化の促進に資するものと考えております。 また、組合施行の土地区画整理事業に対する国・県・市の補助金は、幹線道路である都市計画道路と公園等の公共施設の整備に対しての補助であり、生活道路となる区画道路や宅地造成等の整備については保留地処分金、いわゆる組合員の土地の減歩によるものでありますので、御理解をお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 結城義巳議員。
◆１０番（結城義巳議員） 再質問をさせていただきます。ちょっとお聞きしたんですが、お答えはなかったようであります。 1991年に生産緑地法が改正されたわけですね。そして、市街化区域内の農地は、宅地化する農地と保全する農地、いわゆる生産緑地でありますが、それとに分けられたわけです。当然、天童市内にある市街化区域内農地も宅地化する農地と、そうでないいわゆる保全する農地に分けられていることになります。それぞれ天童市、いわゆる天童市内の市街化農地でありますが、それぞれどれくらいの面積になっているのかということをお聞きいたしたわけです、それが１つ。 あと、それからこの問題につきましては、私は平成16年ですか、１回質問をしているわけですね、遠藤市長でしたけれども。そのときに市長の答弁の中に、こういうことを言っております。この事業の目的は、快適な環境を守った宅地を供給する目的でつくったわけでありますので、有効土地利用を促していかなければならないということで、これからできるだけ早く、その目的に沿って実現されるように頑張っていきますというような答弁をされているわけです。したがって、その後いわゆる地権者に対する説得とかいろいろあると思うんですが、どういった対応をなされてきたのか、その辺お聞きいたします。 以上、２つお願いいたします。
○
伊藤護國議長 五十嵐建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 お答えを申し上げます。 最初に、生産緑地法に基づく生産緑地としての指定についてでございますが、本市におきましても、市街化区域内におきまして生産緑地として指定をすることは可能でございます。しかしながら、生産緑地に指定するには都市計画の決定をする必要がございまして、要件といたしましては500平米以上の農地、さらには一たん生産緑地に指定をいたしますと、30年は農地としての利用しかできないというふうな内容になってございます。 また、都市計画決定をするには本人の同意等も必要となってまいりますものですから、確かに農地としての税制面での優遇措置は出てまいりますが、農地としての利用しかできないというふうな側面もございまして、本人の個人固有の財産としての効果的な利活用が図られるかどうか、この辺についての問題がございまして、現実的には大変厳しいものと認識をしておるところでございます。 また、市街化区域内の未利用地の農地としての面積でございますが、現在17.7ヘクタールというふうに承知をしてございます。 また、宅地化を推進するための方策でございますが、市長からの答弁もございましたが、なかなか有効な対策がございません。やはり、ただ税制面で相続税につきましては、公示価格等を参考にいたしました宅地並みの課税、相続時には宅地並みの評価がなされるというふうなことでございますので、この辺のところが現在のところの手段かなというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 結城義巳議員。
◆１０番（結城義巳議員） そうすると、天童市内には市街化区域内には生産緑地はないというふうに理解していいんですか。それ１つと、それから、いわゆる土地区画整理事業をした地内、それだけでなく市街化区域全般に通じる問題かとも思いますが、いわゆる市街化調整区域、何かいろいろ計画があって市街化区域に編入したいというふうに考えても、今天童市内には1,063ヘクタールあるそうでございます、ことしの３月31日現在で。その中にまだ未利用地があるということで、新たに各地でミニ宅地化とか、いろいろあるいはミニ住宅団地ですね、そういったものなんかしようとしても、まだ天童市にはそれだけ未利用地があるじゃないかということで、なかなか市街化区域にしてもらえないということがあって、なかなか家が建たない、子供がふえない、学校ががらがらになってしまうという問題があるわけであります。したがって、そこをもう少し積極的に市街化区域編入した、しかも土地区画整理事業をした地域内に農地として残っているという実態だけはなくさなければならないのではないかと。 これは、やはりどなたも市民にお聞きしますと、駅西の農地が税制も、何、農地の課税だってということになれば、それはおかしいよというのがほとんどの市民の方です。法律は、どうしても宅地並み課税ができないということでありますが、そうであるならばやっぱりこれは法律を改正するようにしていく。それは、やはり政治の姿勢でありますので、頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。 その辺、もう一度お聞きします。
○
伊藤護國議長 五十嵐建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 第１点目の生産緑地についてですが、本市内において生産緑地として都市計画決定をしている事例はございません。 それから、市街化区域の拡大でございますが、本市は御案内のように山形広域都市計画区域内にございまして、３市２町でこの山形広域都市計画を形成してございます。この中で県のほうで都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランというふうなものを示してございまして、この中で人口のフレーム、山形広域の人口の枠組みを示してございます。この枠組みの中でしか人口の拡大をすることができないというふうなことでございますので、特に少子高齢化、少子化、人口減少傾向の中で農林側との調整、さらには本市では、今73ヘクタールに及びます芳賀地区での区画整理事業を実施してございます。こうした状況から市街化区域の拡大というふうなことについては、大変厳しいというふうに認識をしてございます。 さらには、調整区域内の開発につきましては、従来から地区計画、さらには優良田園住宅制度、こういったものを活用いたしまして、民間活力での宅地開発を主といたしまして、あるいは住宅供給公社への開発なども含めまして、調和ある人口の定住化、これを目指しているところでございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。
△後藤和信議員質問
○
伊藤護國議長 最後に、12番後藤和信議員。 〔１２番 後藤和信議員 登壇〕
◆１２番（後藤和信議員） 今議会、最後に質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。 今回の東日本大震災における課題について多くの議員が質問されております。私も災害に強いまちづくりと観光のまちづくりについて伺っていきたいと思います。 ３月11日の東日本大震災では、地震に伴う津波によって死亡、または行方不明になった人が２万3,500人以上になる未曾有の大災害になっております。亡くなられた方の御冥福と被災された皆様が一日でも早く復興されることを願っておる次第であります。 過去には、明治三陸地震や福井地震、昭和三陸地震、また伊勢湾台風など、平成７年の阪神・淡路大震災では6,437人と比べても、いかに今回の震災が史上まれな大災害であるかがわかります。ただ、世界的に見ればスマトラの大地震、アメリカの竜巻の災害、雲仙普賢岳の噴火など、火砕流など、自然災害が今世界各地で起きているのも現状であります。 山形県内では、今回の震災では大きな被害はなかったものの、いつ災害に発生するかわからない現状があります。地震関係では庄内沖の100年間地震が発生していない地震空白区域があります。また、山形盆地断層帯では大石田町から上山市まで約60キロの断層帯があります。この断層帯が一気に動いた場合は、マグニチュード7.3の直下型の地震になると予測されております。また、長井盆地断層帯が同時に動いた場合はマグニチュード7.8が予想されており、今後東日本大震災の余震がどのような形であらわれるかは、いまだ不明であります。 今回の東日本大震災では想定外の津波で行政機関が丸ごと流されたり、行政資料や職員までも失ったところが何カ所もあります。そのような状況においても、行政側は市民の生活の安全のため、早期復興に向けた取り組みがなければなりません。 このような大災害や大規模事故、伝染病などがあったときに、限られた人員や物資を有効に活用し、業務や事業継続するために策定するのがＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）、事業継続計画、または業務継続計画であります。 政府では既に策定しており、昨年の４月、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説を完成させており、県を通し、県では市町村に周知しておりますが、県内の自治体では策定している自治体がないと、先日の新聞記事に載っておりました。本市は、業務継続計画の策定についてどのように考えているか伺います。 また、災害の多い我が国では、国や市はもちろん企業、市民が協力して災害に強いまち、国をつくることが求められています。特に、経済の国際化が進み、企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業部門も災害時には事業が継続でき、かつ重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけるよう事前の備えを行うことの重要性が一層高まってきております。 だから、地域に目を移せば、被災地の雇用やサプライチェーンを確保する上でも災害に強い企業が望まれております。近年、企業が計画的、組織的に災害への備えを行っていることが取引先の企業や市場から高く評価されることもあり、中でも欧米企業も重視している事業継続の取り組みを企業が推進することが、企業価値を高める観点から有効であるとの認識が広まっております。 市内の事業所に対しても行政が率先して取り組み、推進を図り、そのノウハウを民間企業に教えていくくらいの取り組みが必要だろうと思いますが、どのように考えているか伺います。 次に、洪水対策について伺います。 近年、地球の温暖化などの影響による以前では考えられない場所での集中豪雨による洪水が発生しております。市内においても12年前の水害で、田麦野地区での河川のはんらんによる堤防の決壊、その後の押切川や倉津川の増水による堤防決壊の一歩手前まで増水が発生しております。いつ災害が発生するかわからない心配が尽きません。 市内の長岡、中里地区においては、毎年のように住宅地が冠水することがたびたび発生しておりました。大規模な雨水排水路の整備によってようやく解決のめどが立ち、防げるようになってきたと思っております。 北久野本地区においても、浸透型側溝の整備で以前より雨水があふれなくなってきたとの声も聞かれることから、少しずつではあるが、ゲリラ豪雨に対する都市型水害の対策が進んでいると思います。今後、ゲリラ豪雨など都市型水害対策について、どう考えているのかを伺います。 次に、今回の東日本大震災において、余り注目を集めなかった災害があります。福島県須賀川市の長沼地区にある藤沼湖の決壊です。1949年、農業用のため池としてつくられ、高さ18メートル、幅133メートルのダムが水をせきとめる構造になっており、ダムの決壊によるダムから流れ出た約150万トンの水が一気に集落に押し寄せ、住宅の全壊19戸、床上、床下浸水55戸、現場は流木と岩に覆われ、７人が犠牲になり、１人が行方不明になる災害があります。今、これまでに考えられなかったことが、いつ発生するかわかりません。 市のハザードマップを見ると、貫津沼と原崎沼が決壊した場合の避難箇所や洪水による浸水箇所の表示がされておりません。過去に二子沢の沼の決壊はありましたが、ここでは余り被害が少なかった関係上、当時はマップの必要性は私は感じなかったと思っております。しかし、先ほど示した２つの沼が何らかの原因で決壊した場合、付近に住宅地があり、また一部が中学校の通学路となっています。このようなことから、決壊に対する対策として、どのような考えを持っているのか伺います。 次に、市内の河川は急勾配のところが多く、河川に土砂が流入してふさがることが多く発生していました。その対策として、多くの砂防ダムがつくられております。過去に、山口県での砂防ダムの決壊などが報道されていることから、対策はどのように考えているのか伺います。 次に、観光のまちづくりについて伺います。 東日本大震災に伴う自粛ムードや福島の原発事故による風評被害など、過去に例がないほど経済の停滞がうかがわれます。既に始まっているサクランボのシーズン、例年では市内外からサクランボ狩りの観光客が多く訪れてくる時期であります。最近のデータでは観光客数が例年に比べ、大幅に減少することが予想されております。天童市では観光都市日本一を目指しており、風評被害や震災による観光客の落ち込みを最小限に抑えることによって、地域の活性化も生まれることから、今後観光振興に向けて、どのように考えているか伺います。 次に、天童市内には桜のすばらしい名所が数多くあります。例えば、石鳥居の桜、運動公園の桜、貫津の種まき桜、舞鶴山の桜、倉津川のしだれ桜とソメイヨシノの並木、成生小学校、山口小学校の桜と。温泉街の大山桜、田麦野の大山桜、小原、上山口のイヌザクラなど、すばらしい財産が数多くあります。今までの観光パンフレットの取り組みは、それらを点としてのとらえ方しか見受けられません。 先日、春の桜を見に置賜さくら回廊に行ってきました。主に白鷹町の桜の名所を、パンフレットを片手に散策してきました。置賜の桜は1,000年以上の樹齢がありますけれども、天童にはそういう古木は少ないけれども、天童にも四、五百年前の桜が点在しております。いにしえのさくら回廊ではなく、新しいさくら回廊が天童市でも可能ではないかと感じておる次第であります。 天童のさくら回廊を考える場合、舞鶴山を中心とした考え方が一番必要であると思います。先人たちは、舞鶴山を美しい山にしたいと考え、鈴木太助氏を中心にして、自身の所有している舞鶴山に明治35年ごろから約2,000本のソメイヨシノを植栽しています。舞鶴山の西側、一番見晴らしがよく桜の成長が見込める場所、当時の市街地から全山が桜の花で満たされることを考えながら、植栽したのではないかと考えられております。先人たちの大きなロマンを感じることがあります。今後の舞鶴山の開発に対して、非常に参考にしていかなければならない事実であると思います。 もう一点、舞鶴山に関してでありますけれども、大正11年に花笠音頭に歌われている「もみじの天童」のことについてであります。大正11年、ヤマモミジの木を植栽されたのが鈴木太助氏、そして水戸部弥作氏、佐々木忠蔵氏が中心となって、当時の小学生たちが矢場の周辺や舞鶴山の主要な部分に植栽しております。まだ、当時は花笠音頭はできておりません。今、考えると、先人たちが夢とロマンを抱いて取り組んでくれたおかげで、舞鶴山は春は桜、秋はもみじの天童の基礎ができたのではないかと感じられます。 このようなことから、天童さくら回廊のマップをつくり、人間将棋の頃の桜、果樹の花、そして、田植えごろに咲くイヌザクラ、これをトータルに考えた場合は約１カ月間楽しむことができます。多くの方が桜を見に来ていただけるような取り組みをすべきであるが、どのように考えているか伺います。 次に、観光基本条例について伺います。 現在、市では観光日本一を目指して、種々取り組みを実践していますが、私の考えで言えば、条例は人間の背骨ではないかと思っております。条例には主に行政の役割、観光関係者の役割、市民の役割を明記し、条例化していくことが必要であります。基本の背骨に観光振興計画を肉づけし、何をどのように推進し、どんな成果を生んでいくかなどの将来ビジョンを肉づけしていくのが取り組みではないかと考えております。観光都市日本一形成のために条例の制定をやるべきであるが、どのように考えているか伺います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、災害に強いまちづくりについての事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と推進について申し上げます。 業務継続計画の策定につきましては、矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、今後も業務継続計画の調査研究を行い、大規模な災害や不測の事態が発生した場合において、市民の生活に欠くことのできない行政サービスの提供を確保してまいりたいと考えております。 また、民間企業の事業継続計画の策定につきましては、中小企業庁が中小企業ＢＣＰ策定運用指針を定め、ＢＣＰの策定、運用の実践方法を示すとともに、山形県が県内の企業を対象として、各地域において事業継続計画の説明会を開催し、計画の策定を推進しているところであります。本市といたしましても、市内の企業に対して、事業継続計画の策定に関する必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、浸水対策について申し上げます。 本市の水害対策についての基本的な方針につきましては、昨日の
松田耕一議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、特にゲリラ豪雨等による都市型水害を防ぐ対策については、大規模宅地開発に伴う洪水調整池や雨水幹線の整備を始め、道路、公園等の施設についても、極力地下への雨水浸透を図る整備に努めております。さらに、日常的な維持管理においても、側溝の堆積土砂の撤去や水抜きパイプの清掃等を行い、道路等が冠水しないような対策を講じております。土地改良施設のため池については、基準値を超える集中豪雨時や地震等の災害発生時には、土地改良区等の施設管理者が点検を行うことになっております。安全対策としては、老朽化したため池を中心に堤防の補強等を行っておりますが、今後とも調査点検を強化し、危険箇所の早期発見に努め、災害の未然防止を図るための適切な処置を講じてまいります。 次に、観光のまちづくりについての風評被害等による観光産業の振興策について申し上げます。 このたびの東日本大震災による全国的な自粛ムードや原発事故による風評被害により、本市においても観光関連産業に影響が出ております。４月に開催予定であった天童桜まつり、人間将棋の中止も重なり、天童温泉のゴールデンウイーク期間中の入り込み数は、対前年比で約２割の減少となりました。このため、県と連携して被災者を対象としたがんばろう東北、温泉で元気になろうツアーを企画し、被災者の支援とともに、震災で低迷している温泉や観光関連施設の活性化を図りたいと考えております。 また、間もなくサクランボシーズンを迎えますが、観光果樹園の予約状況が例年の６割から７割も減少するという厳しい状況であります。このため、先月仙台市で開催されましたがんばれ宮城・山形物産展において、パンフレットや入園割引券を配布し、サクランボ誘客キャンペーンを行いました。また、観光果樹園連絡協議会と連携し、やまがた広域観光協議会のサクランボ無料招待券プレゼント事業に参画して観光誘客を図る計画であります。 そのほか観光関連事業所も活用できる震災対応緊急経済対策事業として、県の融資制度と連動した中小企業への利子補給制度の創設や、従業員の雇用を守るための事業主支援制度の創設を行い、震災で低迷している地域経済を打開すべく取り組んでおります。 原発事故の収束のめどがまだ立っておりませんが、今後とも県や観光団体と強力に連携し、風評被害を克服しながら観光産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、さくら回廊の整備について申し上げます。 本市では、緑豊かな潤いのある街並み形成のため、公園緑地、道路等の整備事業の中で、計画的に緑化を推進してきたところです。市内には舞鶴山を中心とする市街地のさくら回廊のほか、周辺近くにも数多くの桜の名所や桜並木が整備されております。新たなさくら回廊の整備については、天童公園整備基本計画に基づき、今年度から取り組む愛宕沼周辺親水空間整備事業において、水辺周辺に桜を眺めながら楽しく回遊できる遊歩道を整備する計画であります。市民が集う憩いの場である舞鶴山の整備に当たっては、桜の樹種を含め、広く市民の皆様の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 桜マップについては、天童公園や倉津川のしだれ桜など、市内の代表的な桜の名所や観賞ポイント14カ所を紹介した「天童桜マップ」と、舞鶴山を中心に市街地のさくら回廊を紹介した「わくわく天童ゆうゆう散歩」の２種類の天童探訪ガイドマップを作成しており、道の駅や温泉旅館、市内観光施設に設置して観光ＰＲに活用しております。今後、新たな桜の鑑賞ポイントが整備された場合は改訂版を作成し、最新の情報提供に努めてまいります。 次に、観光基本条例をつくる考えはないのかについて申し上げます。 観光基本条例につきましては、観光庁の資料によりますと、現在18道県で制定されておりますが、東北では岩手県のみで、山形県内においては、県及び県内の市町村では制定されていない状況であります。本市の観光振興については、一昨年策定した「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」を将来都市像とする第六次天童市総合計画において、観光の活性化と魅力ある産業の形成として、にぎわう観光の確立を目指すこととしたところであります。 第六次市総合計画においては、広域連携観光の推進のほか、本市の恵まれた観光資源を生かした滞在型観光プログラムの推進を図ることを基本方針として、観光誘客事業の強化、市民参加の観光及び観光基盤の整備を柱として、本市が観光の目的地となるような魅力ある観光地づくりを目指しております。 また、これまでも観光団体と連携した事業に取り組んでおり、それぞれの役割は確立していると認識をしているところです。こうしたことから現在のところ、本市では観光基本条例を制定する考えはありませんが、今後とも観光団体と連携を図り、市民と一体となった観光誘客事業を積極的に行い、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） では、再質問させていただきます。 先日、多賀城市に行ってきまして、多賀城市の公明党議員とともに、被災された方々と対話する機会がありました。そこで、今後の支援のあり方など、数多くの課題を感じることができました。市民からは、多賀城市に対して天童市が一番早く支援物資を送っていただき、また一生懸命支援していただいたことに、大変感謝しておりました。市民の皆様の真心をくれぐれもよろしくお伝えくださいと言っておりますので、ここでお伝えさせていただきます。ありがとうございます。 最初に、業務継続計画でありますけれども、江戸時代にこういう事件がありました。今から約156年前の安政２年10月20日、午後10時ごろからの直下型の大地震が江戸を襲い、約１万人もの死者が出る大地震が発生しました。そのときの幕府の対応であります。幕府の老中は即時登城し、被災状況の収集を命じ、発生２日後にはお救い小屋、これは仮設住宅だそうです－－のふれを出し、その翌日には浅草雷門前と、深川海辺町というんですかね、そこに開設し、炊き出しやお救い米の配給をしていたと書かれておりました。当時の幕府は、今以上にしっかりした災害の取り組みが行われ、組織もしっかり稼動し、危機管理もしっかり稼働していた。すばらしい取り組みだなと感じておる次第であります。 今回、大震災において役所が行う事業継続、業務継続計画が整っているのは、全国の783市のうち47市で作成されており、作成率は約６％と大変低い状況であると言われております。 きのうの質問にも新型インフルエンザに対する業務継続計画が作成されていると答えていましたが、国が進めている業務継続計画は、地震に対するのが主になっているようであります。 内閣府がつくった地震発生時に際しての３点の取り組みがあるところは、業務継続計画が作成していると言っております。 第１点目は、防災関係職員だけでなく、全職員を対象に地震発災時の参集計画があると。例えば、発災後、何時間までに何人程度集まる等の計画や、緊急時の携帯電話の連絡網があること。 ２番目として、地震発災時に継続する必要のある一般業務並びに例えば生活保護の支給、各種届け出の受理などを決定していると。 ３番目として、職員用の食料物資の必要な備蓄、３日分程度がなされていること。また、庁舎が被災した場合の代替施設の扱いが決まっていること。庁舎の耐震性が確保されているため不要という結論も含むと言っております。または、職務代行を考慮した指揮命令系統が決まっていることなど、業務継続に必要な資源等の確保の方針を決定することとなっております。 このようなことから、いつ天童市でもそういう大きな災害が発生するかわからない状態でありますので、ぜひ早急に対策を立てて、計画を作成されるべきであると思いますので、もう一度よろしくお願いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今の第１回目の御答弁で申し上げましたんですが、今回これだけの大きな災害が発生しているわけでありますから、不備な点については、やはりしっかりと整備をしていくということは、当然だと思っています。後藤議員のほうから、今言われましたようなことも含めて、インフルエンザの件はお話しさせていただきましたけれども、特に地震については、やはり速急な対応が必要だろうと思っておりますので、その辺も含めて十分に検討していきたいと、こういうように思っております。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） その中で、今回大きな災害になったときに連絡網が全然稼働しなかったというのは、大きな課題なんじゃなかったかなと思っております。 これは、ある市で取り組んでいることなんですけれども、民間の衛星ブロードバンドというのがあるそうなんです。パラボラアンテナを通して携帯電話に真っすぐにつながるという方法だそうです。それは、初期費用が30万円かかって、１カ月3,500円程度の費用でできるという、そういうこともある新聞の中に載っておりましたので、ぜひ参考にしていただければと思っております。 そして、もう一点は庁舎の耐震性がまだまだ市の場合は確立されていないと、これも非常に大事な問題かなと。あと、業務継続に必要な資源の確保、例えば今回の大震災で行政が丸ごと被災されたところは、行政資料がゼロなわけなんです、悪く言えばゼロに近いと。住民基本台帳は、総務省のほうから取り寄せできますけれども、そのほかの資料というのはほとんどなかったと。そういうものをしっかりした保管、またコピーをとって、いざという災害のときにも備えることが大事なのではないかと私は考えている次第でありますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 次に、民間企業の事業継続計画でありますけれども、市長の答弁の中にもあったように、今後非常に大事な部分であります。今回、主に宮城、岩手にあった
自動車産業の部品工場が被災されたことで、世界各国の
自動車産業が停止ということは、非常に大きなダメージもありました。 そういうことからも、山形県天童市でもそういう事業に対して世界的な企業、シェアを持っている企業もありますので、早急にそういう対策を行政がみずから率先して取り組むべきであると思っておりますので、先ほど取り組むと言っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、沼の決壊についてであります。先ほども言いましたけれども、例えば市内には貫津沼と、あと原崎沼があります。特に、貫津沼周辺は一中の通学路になっており、万が一堤防が決壊した場合に通学の確保もできなくて、そして下貫津の例えば北側が決壊すれば、下貫津の集落に水が流れると。逆に、南側が決壊すれば、一中の集落、また中学校のほうに大量の水が流れると。そういう面で、市のハザードマップを見た場合に、その部分が一切ハザードマップに書かれておりません。そのことを私は早急に作成していくべきであると考えますけれども、ひとつ回答よろしくお願いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 御指摘のようなことがあるんであれば、それは対応する必要がぜひあると思っております。これについては、担当のほうからお答え申し上げます。
○
伊藤護國議長 後藤経済部長。
◎後藤秀一経済部長 土地改良区施設のため池についての御質問でございますけれども、市内には大小合わせまして、46のため池がございます。その中で大規模と言われるため池につきましては、ただいま議員のほうからございましたように、貫津沼、原崎沼、あと二子沢沼などが大規模なため池というふうな形になるわけでございます。 それで、老朽ため池等につきましては、こういった大規模な３カ所のため池につきましては、これまで堤体への補強工事がなされております。いわゆる堤防からの漏水を防ぐというようなことでの漏水対策を主にした強化工事でございますけれども、そういった対策がなされておりますので、直ちに決壊というふうなことにはならないのかなというふうには思ってございます。 ただ、やはりいつどんな災害が起きるかわからないという状況の中でございますので、今後のこういった対応等について、さらに県などとも連携をとらせていただきながら、今後に向けた対応を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） 先ほどの最初の一般質問の中にも、福島県須賀川市の藤沼湖でしたかね、あそこも大きなため池だったわけです。若干の水漏れをしながら対策工事していたけれども、今回の大きな地震によって持ちこたえられなくて決壊している状況であります。万が一、やっぱりこういうことが起きないように早急の対策と。万が一起きた場合のハザードマップとか、そういうものを徹底して私はつくるべきだと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 また、砂防ダムについても、常日ごろの点検や補強工事、そしてそれが一番大事な部分ではないかなと思っております。 次に、都市型水害についてでありますけれども、北久野本のまちづくりのときに、今やっている最中でありますけれども、穴あき側溝によって雨水が地下に浸透した結果、以前よりは水が上がらなくなったということを言っている方もいらっしゃいます。そのようなことから、例えば今後区画整理、芳賀地区も今やっておりますけれども、そういうまちづくりを行った場合に、雨水対策の１つとして穴あき側溝なども取り入れるべきじゃないかなと私は考えている次第でありますけれども、この点に対して市長の考えがありましたらよろしくお願いします。
○
伊藤護國議長 五十嵐建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 議員おっしゃられましたとおり、北久野本地区につきましては、側溝の整備を穴あき側溝というふうなことでできるだけ地下水、地下涵養をできるような仕組みにしてございます。さらには、本市内におきましても、鍬ノ町、それから北目地区等におきましては地下水、宅地内の排水を地下に返すような浸透ますの設置を義務づけしてございますし、地区計画や、あるいは優良田園等の新たな開発においても、地下浸透ますの設置の義務づけを行ってございます。 芳賀地区につきましては、そういった穴あき側溝や浸透ますに加えまして、宅地内の舗装につきましても浸透性の舗装を行うような、こういった地区計画を予定しておきまして、道路等の公共施設もあわせましてできるだけ地下浸透に配慮したような、区域内から区域外へ雨水を流出、なるべく避けるような、そういうような仕組みをつくってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） ぜひ、今言われたようなことを実施していただければと思っております。 ただ、先ほども言いましたけれども、雨水を側溝に入れないということが一番大事な部分でありますけれども、雨水浸透ますの設置とか、またその設置の拡大、あと補助の拡大なんかも必要でないかと考えております。 もう一点は、雨水貯留タンクと、今あります。これは、雨水を200リッター、300リッターとタンクにためて、それを庭の木にかけたり、いろんなのに使いますので、そういう雨水をためる設置補助制度の新設や、また拡大も必要なのではないかと、今考えている次第でありますが、もし考えがありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 これも、担当のほうからも詳しくお話しさせていただきたいと思いますけれども、言われたようなことについては、最大限の努力をさせていただいているというのが現状だと思います。その中で、コストの問題もあろうかと思いますけれども、十分配慮しながらやってまいりたいと、こういうように思います。
○
伊藤護國議長 瀧口市民部長。
◎瀧口廣市民部長 雨水のいわゆる有効利用ということで全国的にはいろんな形で、今取り組まれているという事例が出てございます。特に、最近節水型、あるいは省エネも含めたいろんな形で、いかにいわゆる雨水を利用するかと、そういうこともございますので、ただ設置につきましては、今建設部長からもありましたように、いろいろと地下浸透の対策もやってございますので、その辺も含めまして総合的に考えた中で、対応を検討していきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） きのう、質疑の中でもある議員の中から話されました。 これは、想定外の災害が起きるのは、今どこでも起きていることであります。現在のハザードマップの中で、私は疑問に感じる箇所が１カ所ほどあります。先ほど言った沼関係と、もう一カ所ですね。これは、奥羽山系と吾妻山系が同時に集中豪雨が発生した場合、市内の西部地区が水害で孤立することが考えられます。それで、きのうの答弁の中には排水ポンプを設置してどんどん水を揚げていくと、ところが最上川が水かさが上がれば、それも不可能な状態になります。 また、蔵増地区の避難場所は市のスポーツセンターであり、今町や大町は成生小学校になっております。万が一、そこに通ずる橋が災害された場合、人も車も孤立などが考えられます。このような場合の対策は、今現在どのように考えているのかと、一つ伺いたいんです。 その中で１つのいい例としまして、今回の大震災で北上川沿いの集落ではいつも水害が起きているということで、川舟を備えていたと。そして、多くの命が救われたと。もう一点は、今回の大震災で行政の指示待ちの避難じゃなく、地元の判断で行ったところが被害者が少なくなったという、そういうこともありますので、万が一こういう西部地区が水害になった場合の対策をどのように考えているのかなと、私は非常に不安に感じたものですから、質問しておきます。
○
伊藤護國議長 五十嵐建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 水害によりまして橋が被災した場合の対策でございますが、天童市の水防計画というふうなものがございまして、この計画に基づきまして、被災する前に水防団が出動をして、警戒、防御に当たることになってございます。 こうしたことから、洪水時にはそこに人が集まらないような、あるいは交通を遮断をするような、交通どめをするような、そういうふうなシステムになってございますものですから、洪水時に車が突っ込むというふうなことのないように、十分水防本部と水防団の連携をとりまして警戒防除に当たると、このようなことを考えてございます。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） 例えば水防団といろいろ連携をとりながらやっていくといいますけれども、例えば役所側と連絡をとれない。あと、その西部地区に水がある関係上、車も入っていけない。その場合の住民に対する周知徹底なんかも考えれば、不安が結構出てくるんじゃないかと考えられますので、これ以上言いませんので、ぜひ考えていただければと思いますので。何かありますか、部長。いいですか。
○
伊藤護國議長 五十嵐秀雄建設部長。
◎五十嵐秀雄建設部長 水防団につきましては、各地区の消防団が当たるというふうなことになっておりますので、十分地域との連携はとれるものというふうに思ってございます。 また、連絡方法につきましては停電、先ほどの東日本大震災のような停電、あるいは携帯電話等の不通というふうなことがない限り、水害における連絡方法についてとれないというふうな状況は余りないのではないかなと、こういうように思ってございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） では、次に観光振興に関して伺います。 例えば、今県の観光協会のホームページの中に天童市の情報がどのくらい入っているかと、私なりにちょっと調べてみました。非常に他の市町村に比べれば少ないのかなと感じております。 特に、今回１つの例としてサクランボのシーズンがありますけれども、東根市とか、寒河江市なんかはトップが一生懸命各地に出かけて、その宣伝をしていることであります。 １つの例として、新聞に１行載れば、何十万、何百万の効果があると。例えば、テレビに出れば、二、三分で何千万という宣伝効果が生まれると。そういうことからもやっぱりもっともっと天童市の場合、悪く言えばマスコミに協力をいただいて、もっともっと宣伝する必要があるんじゃないかと私は考えている次第であります。 先ほどのきのうの答弁とか、午前中の答弁にもあったように、県と一緒にじゃなく独自の部分をもっともっと出すべきであると考えておりますので、その点について市長の考えをよろしくお願いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 市の市長として、そういう機会が市民の皆さん、あるいは全国に発信できないということであれば、私も十分反省をしながら、トップセールスについて十分認識をしているところでありますけれども、御指摘いただいたようなことも十分反省しながらやってまいりたいと思います。 ちなみに、きのうはサクランボナイター、これは県と東根市と天童市ですけれども、たまたま順番がありましたものですから、きのう行ってまいりまして、あっという間のサクランボの無料配布が終わっておりました。また、入場している方々に山形県、そして天童市、サクランボを十分に宣伝をしてまいったところであります。 それから、来週においては東京のほうの市場において、トップセールスをさせていただく予定になっております。できる限りの努力をしてきたいと思っておりますので、何かお気づきの点があればお知らせしていただければ、それなりの対応をさせていただくということで頑張ってまいりたいと思います。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） 天童市は、観光でなっておりますので、また観光業界というのは大変すそ野の広い業界であります。トップが元気よければ、すそ野も大きく拡大していく業界でありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、さくら回廊についてでありますけれども、現在市内には本当に立派な桜が点在しております。舞鶴山には約2,000本の桜と、100年前に植栽されたソメイヨシノがあります。また、樹齢四、五百年前のエドヒガンザクラ、これは去年ですかね、市の天然記念物になっております。また、その近くには昭和の初めごろまでエドヒガンザクラの大木の「駒止めの桜」と命名された桜があったと言われております。また、矢場の周辺には樹齢四、五百年前のしだれ桜が数本点在しております。このようなことから、この桜の、例えば四、五百年前になぜ植えられたかといういわれとか、名前をつけたらどうかなと思うんです。 もう一点は、県内で一番早く明治35年にソメイヨシノが植栽されたわけでありますけれども、ソメイヨシノが寿命が約100年近くなっておりますので、ただその中でも数本はまだ元気で生きている部分はあります。そういうものを先人の功績として大事に保管して、記念樹として残していくことも大事でないかと私は考えている次第でございます。 この２点について伺います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、議員から御指摘されたようなことについては、これからの整備の方法として、十分に考えられることでありますので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○
伊藤護國議長 後藤和信議員。
◆１２番（後藤和信議員） 桜の場合は、桜が主役でなければだめだという、要するに周りに雑木があると、どうしても桜は消えていくという、そういう性質がありますので、その辺を考えながら、ぜひ植栽させていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○
伊藤護國議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。
△散会
○
伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後２時３０分 散会...